災害時は可能な限り救える人を救うべきです。

しかし、あなたに万一のことがあれば家族を守る人はいません。逆に、自宅にいる家族を救ってくれるのは近所の知人です。人間関係を構築・整理しておきましょう。

災害時に頼れるご近所をつくっておく

地震が起こったとき、家族全員が自宅にいるとは限りません。

その場にいないとき、家族を守れるのはご近所や親戚です。「助けてあげなきゃ！」と思ってもらえるような人間関係をつくっておくことが重要です。

人間関係の構築というと、面倒なイメージが先行します。しかし、それなりのお付き合いがなければ、他人の家族まで助けようとは思えないものです。

難しく考えることはありません、できる範囲で、できることをするだけで十分です。

自治会があるなら、清掃活動などに参加しましょう。自然と会話できますし、家族構成もわかります。

自治会がない場合は、顔を見たら会釈（えしゃく：軽く頭を下げるあいさつ）するだけするだけでも構いません。まったくあいさつがないような人はお付き合いしないほうが懸命かもしれません。

おすそ分けをするのも喜ばれます。実家や友人などから野菜や果物を大量にもらったら、近所に配りましょう。全部自宅で消費できるように工夫する前に、必要以上のものは配ってしまいます。

釣りが趣味の場合や、タケノコ掘り、家庭菜園などで、思いのほか大量に手に入ることがあります。こんなときこそご近所に「多すぎて食べきれないので少しですけど食べてもらえませんか？」といいながら配ります。

旅行のお土産はお金がかかっているのでおすすめしません。相手も買ってこないといけないのではと余計な負担をかけてしまします。原則、無料で手に入って、余ったものを配りましょう。

無料で手に入ったものなら、相手も自分も負担はありません。

毎月のようにおすそ分けする人がいますが、かえって迷惑になりかねません。過度なおすそ分けはNGです。

適度な距離感を保ちつつ、お互いに負担を感じないお付き合いをしましょう。こういった意思疎通が、結果的に災害時に助け合える人とのつながりになります。

許容範囲を超える救助活動をしない

元自衛官、元アメフト部主将、元看護師…世の中には体力的・技術的にハイレベルな人材がいます。たまたま近所の人がそんなことがあります。かといって、災害現場で何もかもを背負うことはできません。

たとえ医師免許を持っていたとしても、一度に10人以上のケガ人の対応など不可能です。本人はただの人間であり、能力には限界があります。

大災害が発生したときは、まず自分の身を守ってください。今すぐ救助活動に加わるのは早すぎます。自分が避難所へ向かうとき、家族と近所の人を誘導すること。ここまでを確実に完遂しましょう。

あなたの健康が家族を守る

大災害の発生時、最優先するのは自身を守ることです。理由が3つあります。

自分が被災者にならないことで誰かが助かる可能性が高まる

大災害の発生時、助けられる側か、助ける側かは大きな差になります。

あなたが自分の身を守り、他の救助者の手伝いをすることができれば、救助者はあなたの代わりに別の人の救助が可能になるばかりか、あなたがもう一人別の人を助けてくれるので、負担が半減します。

自分が無事でいることで、家族の救助が可能になる

救援活動者は、限られた人数しか救うことができません。

乳児を抱えている母親や高齢者、障害者に比べて、あなたの家族は「優先すべき」でしょうか。現実はそうではないことが多いと思います。

では、家族を救助できるのは誰か。あなたしかいません。もしもあなたが負傷していたなら、家族を救うことはできません。家族を救うために、あなた自身が無傷であり、体力を温存しなければなりません。

自分と家族が無事であることで救助活動に参加できる

大災害発生時、国のシュミレーションでは「発災３日以内に救援物資の第１段を届ける」という緊急時業務継続計画（BCPと呼ばれます）を策定しています。

つまり、大災害の発生時は、３日間は被災者同士で支え合うことが大前提となっています。

避難所に家族とともにたどり着けたなら、健康状態をたもったまま、救助活動や避難所運営に協力してください。

つまり、あなたが無事でいると、多くの人が救われる

あなたが、あなた自身を大切にすることで、家族を救うことができます。

家族が無事に避難できることで、あなたは安心して他の人を救う事ができます。まずは、あなたが無傷で助かる方法を考えてください。あなたが自身が、なんの痛みもなく家族の心配もないことで、他の多くの人が救われます。

３日後に救援物資が届く補償はありません。

できるだけ健康状態を保ったまま、救助・救援活動に参画してください。

災害時に住ませてくれる親戚の確認

長期避難が必要な大災害にあったときは、仮設住宅での生活を検討することになります。

しかし、仮設住宅へは収入や世帯構成などの基準で優先的に割り当てられるもので、必ずしも全世帯が住めるものではありません。保育所への入所のようなもので、限りある住宅数を越えると入居できないのです。

こうなると、地域に残ったわずかなアパートやマンションを奪い合う形となり、賃貸住宅もすぐになくなります。

結果、親戚の家に仮住まいをお願いすることとなるのが一般的ですが、どうしてもトラブルが発生しがちです。

少なくとも、被災者側は収入の現状を伝えて、一般的なアパートの相場程度の家賃と、水道光熱費、食費を丁寧に説明して支払う約束を始めにしておきましょう。

受け入れ側が高圧的になる場合は、可能な限り早くアパートを見つけるか別の親戚宅へ引っ越しましょう。改善は見込めないと思って正解です。

その他、思いも寄らないトラブルが発生します。

なにもかも受け入れてくれるほどの日頃のつながりを持っておきましょう。

余裕が出たら可能な限り避難所運営を

繰り返しになりますが、大災害の発生時は３日は救援物資の到達は見込めません。

食料だけでなく、冷暖房、飲料水の供給がない生活が始まります。また、いつになったら物資が届くかは誰にもわかりません。地震の場合は、深夜の余震にも耐えながらの暮らしとなります。

心身ともに、できるだけ細く、長く体調を安定させることが重要です。

救援物資の到着連絡があると、避難所は急に活気立ちます。安心するとともに、少しでも不利にならないようにと避難者同士のトラブルも発生しやすくなります。

もしもあなたと家族が無事に避難できているならば、物資到着までの数日は率先して避難所運営への協力をお願いします。

救援活動（公助）が行き届くまでは、避難者どうしの助け合い（共助）が上手くいくかどうかが分岐点です。そして、無理をしすぎて倒れたりしないように。自分の健康状態の管理（自助）も並行してください。

災害によって家財や健康を失うことを被災(ひさい)や罹災(りさい)といいます。家財の買い直しや治療費など、生活を立て直すには、どうしてもお金が必要です。

お金は、自分の貯金や保険だけでなく、補助金や助成金という国や市区町村などが無償で出してくれるお金があります。補助金や助成金は自分から申請する方式なので、情報収集が重要になります。

市区町村の公式メールや公式LINEを登録しておくことで、補助金や助成金の情報を漏らすことなく受け取りましょう。

補助金と助成金の違いは？

補助金も助成金も、返済不要のお金で内容は同じです。補助金は国土交通省などが、助成金は厚生労働省などが使う呼び方なだけで、わたしたちが気にすることは何もありません。また、手当や給付金といった名称のものもありますが、ほぼ同じ意味です。

受給には罹災証明の取得や身分証明証、専用の申請用紙などが必要です。

お金の支給申請先は、補助金や助成金によってさまざまなので、補助金要綱(ようこう)という申請ルールを良く読んで手続きします。申請用紙(様式とよばれるもの)も最近はホームページからダウンロードできるものが増えて便利です。

上記の申請先は次の通りになります。

国から直接支給される補助金や助成金は、大災害の発生後に支給される広範囲の支援時に見られます。防災のための補助金や、限定的なエリアでの災害は市区町村に申請するものが多い傾向にあります。

大規模災害の場合は、国税を使って、広範囲な補助金制度が実施されます。一部の市区町村だけに発生した災害なら、市区町村が市税を使って、ピンポイントに補助金制度を実施することがあります。

いずれにしても、待っているだけでは補助されませんから、国のホームページ、都道府県の広報誌やホームページ、市区町村の広報誌やホームページ、公式LINE登録などの事前準備をしておくことが重要です。

国や自治体の補助金・助成金を受け取るのは恥ずかしいなどと間違った認識をしている方を見かけます。そもそも行政は、古代から治水などの災害対策といった利益のない事業を税金によって行ってきたのです。被災した人を救うのも行政の義務であり、税金の適正な使途(つかいみち)にほかなりません。

被災した人のために、数多くの職員が予算を確保し、条例や要綱をつくり、申請用紙を作って待っています。恥ずかしいことではなく、災害で苦しんでいるあなたこそ、補助金や助成金の対象なのです。無視しないでぜひ活用していただきたいと思います。

被災補助金・助成金の手続きは２種類

災害の補助金や助成金の手続きは事前型と事後型の２種類があります。

事前申請型の災害補助金・助成金

工事をする前に申請をするもので、申請書とともに見積書や写真を提出します。申請が審査され、補助金ルールに合致していれば交付決定という約束がもらえます。交付決定を受けた後に申請書の予定通り工事し、完了後の領収書や視野心を添えて、補助金の請求書を提出し、振り込みされるという流れです。

震災や浸水被害に遭った家屋の建て直しやリフォーム補助金など、建設工事関係の補助金によく見られます。とにかく、発注前に交付決定を受ける必要があるので、あわてて契約してしまわないようにしましょう。

災害以外では、太陽光パネルの設置助成金や電気自動車の購入補助金なども事前申請型が多く見られます。

事後申請型の災害補助金・助成金

災害で骨折した場合など、治療費を払った後に申請するものです。申請書に治療費の領収書や診断書を添えて提出し、助成金のルールに合致していれば交付決定とともに助成金が振り込みされるという流れです。

治療費や床上浸水の除菌洗浄など、健康や衛生関連の助成金でよく見られます。払ったあとで申請するので、税金の年末調整や確定申告の医療費控除のようなイメージです。

災害以外では、出産助成金や教育訓練給付金も、事後申請型です。

補助金・助成金の手続きは厳格

補助金や助成金の申請手続きは、ルール通りでなければ不支給決定通知を受けます。さまざまな事例があるので、役所の職員自身は支給したくなるでしょうが、財源は税金。例外を認めることは、預かった税金の使いみちを誤ることになります。

申請するわたしたちは、ルールに合致しているかどうかを細かく職員に確認し、思い込みで手続きを進めないよう注意したいものです。

前章で紹介したとおり、事前型か事後型かの違いは大きなポイントです。工事発注したあとで事前申請型の補助金を申請しても支給されません。

具体例はまた別コーナーで紹介します。

補助金・助成金はネット申請が便利

従来なら平日に有給休暇をとって、役所に申請書を取りに行くのが一般的でしたが、コロナ禍と働き方改革の関係で、役所に行かなくても申請できる補助金や助成金が急増しています。

被災して避難所にいる人が、パソコンやプリンターを持っているはずがありません。役所側も可能な限りネット上で手続きを完了、支給できる方法を模索しています。

政府は、マイナンバーと公金受取口座の連携を進めており、令和4年10月から試験的に稼働が始まりました。令和5年度になれば実働レベルになると期待しています。

防災視点で言えば、マイナンバーに公金受取口座と健康保険証を連携させるのは大賛成です。避難所にいても、スマホとマイナンバーカードさえあれば、補助金や助成金の受け取り、病院にかかることもできるようになります。

台風、地震、津波と災害の多い国、日本。避難中も行政サービスを受けられる災害に強い国に進化を早めてほしいと願うばかりです。

台風や地震などで、家屋や身体に被害があった場合、政府の補助金や助成金、給付金が申請できます。

ただし、倒壊前の自宅の写真など、事前の準備が必要な場合もあるので注意が必要です。

国や自治体の補助は待っていても手に入らない

国や市町村は大災害となった場合、申請すれば災害補助金を出すことがあります。補助を受けるためには自分が積極的に申請しなければなりません。スマホのブックマークには自治体の公式サイトを登録しておきましょう。

ブックマークが必要な自治体の公式サイトとは、住んでいる市区町村のホームページだけでなく、都道府県のホームページも必要です。それぞれ、同じ災害に対して別の補助金を支給する場合があります。

また、被災した年末に確定申告で特別控除を受けられる場合もあるため、災害名と特別控除といったキーワードで検索することも必要です。

災害に備えて自宅の写真を撮っておく

補助金の申請は、被災後に役所に申請書を提出して手続きします。このとき、どれぐらい被災したのかによって、補助金額が変わることがあります。

どのくらい損壊したのかを証明するためには、被災後の写真だけでなく被災前の写真が非常に有効です。

例えば、被災前の写真がないため古い建物なら最低ランクの補助金しか受け取れないが、被災前の写真があることで、満額に近い補助金が受け取れるといった例があります。

被災前の写真を撮影している人は少ないため、築年数でおおよその残価判断がされてしまいます。大災害の場合は不動産鑑定士による鑑定などは困難なため、不動産鑑定士が一般的に使う手法（近隣相場や再調達価格の算定）の簡易版が使われることがあります。

判断するのは公務員ですので、よほど固定資産税のベテラン職員でもない限り的確な算定は望めません。

だからこそ、被災前の建物の写真を撮っておき、証明書に添付できることは算定職員のココロをつかむために重要なものになります。

被災前にしかできない被災前の自宅の写真撮影をしておきましょう。スマホで構いません、今すぐできる重要な防災の備えです。

被災証明（罹災証明）を手に入れる

被災証明（り災証明）は、市役所や都道府県の土木事務所などで発行してもらえます。被災証明があることで、仮設住宅への入所申請ができたり、ホテルでの一時避難の宿泊料が補助される、医療費の一部が助成されるなど、多種多様な支援が受けられます。

支援は、倒壊した自宅の再建時にも補助金を受けられる、被災した年度から所得税や住民税の軽減があるなど、さまざまな場面で役立ってくれます。

被災後、問題なく動けるのであれば、まずは罹災証明を申請しましょう。同時に大量の住民が申請するので、手元に届くまでには相当な日数がかかります。こればかりは早いもの勝ちですから、即行動が鉄則です。

災害補助金は申請した人しかもらえない

災害補助金は自動的に振り込まれることはありません。特に大地震の補助などは、自宅への郵送があっても自宅が倒壊していれば届くこともありません。申請がよくわからないときは、とりあえず市役所へ行きましょう。

逆の立場で考えれば、どこの誰がどんな被害にあっているのかを役所が把握する方法がありません。かならず、被災者自身が補助金の情報を取りに行く必要があります。

補助金はさまざまなものがあり、通常は窓口もバラバラです。

別記事「災害補助金・助成金手続き」も参考にご覧ください。

正直、市役所の申請は複雑で面倒なものがほとんどです。おもいきって、行政書士に丸投げしてしまうことも検討ください。もらえるお金の一部を支払うことになるだけですから、損はありません。

自治体の災害補助情報にアンテナを立てておこう

災害が発生すると、自治体は緊急地震速報（事前告知）、各種警報（現状告知）、補助金情報（事後支援告知）を発信します。古代から、民を守るために営まれている政（まつりごと）であり、税金の使いみちと言えます。

災害時に、官公庁や自治体の支援を受けるのは国民・市民の権利そのものです。納税の義務を果たしている以上、あなたは支援を受ける権利があります。

しかし、前述の通り誰がどんな被災をしたのかを自治体が把握することは不可能です。情報はあなた自身が行動し、一日も早い生活の再建を積極的に進めてください。

補助金は被災後だけでなく、防災の備えでも受給することができるタイプのものもあります。例えば、耐震診断の助成金、断水時や環境保全のための雨水タンク設置補助金、停電時の備えとして太陽光パネルの設置助成金など。

ぜひ、自分の住んでいる市区町村、都道府県の公式LINE登録をしておいてください。得はあっても、損はありません。

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