火災保険や傷害保険は自然災害では保険金が出ない場合があります。

火災保険さえあればいくらかは保険金が出ると思いがちですが少し以前にかけたままの火災保険だけでは、地震、津波、噴火による被害では保険金は出ません。

いま地震で家屋が倒壊したり、自分が骨折したら保険金を受け取れますか？

毎月払っているだけで安心しているなら危険信号です。

ネット通販保険が発達している現在、安易に「支払える金額」を基準にして保険に加入しがちです。

保険代理店の設置や人件費の削減で安くなっているだけでなく、基本的に保証内容の一部が特約になっていたり、保証内容が小さくなっていることがあります。

たとえば、自動車保険をネット通販型で加入しているとき、車両保険が外れていても気づかないままの人がいます。車両保険がついていない自動車保険では、自宅の火災を除いて自然災害での保証がほぼありません。

ついつい後回しになりがちですが、今すぐにでも保険契約の内容を確認しておきましょう。

1. 火災保険の確認
2. 地震保険の確認(年末調整)
3. 自動車任意保険の確認
4. 傷害保険の防災的見直し

防災的な火災保険の確認

火災保険は、自宅の火事による損害に対して保険金が支払われます。しかし、火災被害であっても対象外となるものもあります。

原則として地震は対象になりませんので、特約しているかどうかの確認がポイントとなります。

自宅の火災は補償されますが、隣家は補償できません。隣家を補償したい場合は、特約(オプション)契約しなければなりません。

逆に、火災保険では水害(浸水被害)が保証されるのが一般的です。大雪によるものも対象となることがほとんどです。ただし、安い火災保険の場合は、純粋に火災保険のみの契約となっている場合があるため、一度確認してください。

隣家からの延焼、火事による電化製品の消失…なにがどこまで補償されているのか確認し、必要ならば見直ししして、自分で特約をつけなければなりません。

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防災的な地震保険の確認（年末調整対象）

地震保険は、火災保険のオプション（特約）でなければ加入できません。あなたの火災保険に地震特約がついているか確認しましょう。

また、地震保険は住宅と家財(家具や家電製品など)は別の契約となっています。地震で家財が被害にあっても、保険金がいくらかは出るだろうと思っていると保証対象外となっていることが通常です。家財特約があるか確認しましょう。

早い生活再建を考えるのであれば、通常の住宅向け地震保険だけでなく、家財向け地震保険をセットで加入しておくと良いでしょう。

なお地震保険は年末調整で、所得控除対象支出(上限5万円)になるため加入しないほうが損だと言えます。

保険料そのものは意外と安いので必ず加入しておきましょう。

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防災的な自動車任意保険の確認

自動車任意保険は事故に対する保証なので、原則として火事や浸水被害を対象としていません。

車両保険をつけていたとしても、地震や津波はさらに特約扱いとなっていて、水害だけの対応になっていることが多いと思います(実際、地震特約までつけると高額になります)。

対人、対物は無制限、搭乗者は…とまでは考えますが、車両保険がどんなときに使えるのか、高額なのに保証されない範囲はどこからなのかまで知ってから加入しましょう。

ほとんどの人が、保証内容を詳細に知らないまま「エコノミータイプ」や「フルプランタイプ」などといった名前と支払う保険料だけで決めてしまっています。

新しい保険の場合は車両保険に自然災害を対象とするものも多くなってきてはいます。

あなたが加入している自動車保険が、どこまで補償範囲としているのか確認しておきましょう。

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傷害保険を防災的視点で確認しよう

傷害保険(医療保険)とは、ケガなどによる入院費や通院費が補償される損害保険のひとつです。

入院日額5,000円、所定の手術費用300万円まで、通院にかかる交通費を補償、なんてものです。なんとなくケガに備えておきたいと思う人は大なり小なり加入していると思います。

しかし、災害によるケガなどが補償されていないことが多いことを知っていますか？

ある有名な保険会社には「災害入院特約」という保険商品があります。災害入院特約をつけていないと、通常の傷害保険(医療保険)では災害によるケガは補償しないということが明確になっていると言えます。

もしも地震で骨折したとしたら、傷害保険で入院、手術、通院にかかる費用を捻出するどころか、仕事を長期間休んだり、場合によっては会社そのものが被災して社員削減をすることもあります。

一度、きちんと自分が加入している医療保険の補償範囲を確認しましょう。補償されていないときは、災害特約をつけるか、保険の代わりに貯蓄するかの選択をすればいいと思います。

せっかく毎月支払っている保険料、一度確認してみませんか。

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火災保険に入っていますか？基本的な火災保険でカバーできる範囲には限界があり、地震は対象外です。災害にあってからカバーできてない事に気づかないよう、事前の確認確認が必要です。

火災保険は万能じゃない

新築の一戸建てなら、住宅ローンを組むときに火災保険の加入が条件となります。賃貸マンションの場合でも、賃貸借契約時に火災保険への加入が条件となることがあります。

しかし、火災ならすべて補償されるかと言えば、そうでもありません。水害はほぼ対象となる可能性が高いのですが、地震保険は特約としてオプション契約しないと保証されません。

①火災保険の補償範囲は？

基本的には「自宅の火災」による「建物の焼失」だけです。最近はセット販売されている火災保険も増えましたが、火災による家電や家具などの焼失などは一切含まれません。

火災保険の補償範囲は建物や建物の一部と見られるものになっているので、クローゼットは保証範囲内ですが、タンスは保証範囲外です。

逆に、火災保険は保険金を受け取っても自動車保険のように保険料が上がったりしないので、使わないともったいない保険の代表格でもあります。正直、使わないと保険に加入している意味が薄れてしまいます。

もしリフォームしたくなるような老朽化があるなら、まずは火災保険の適用にならないか調べましょう。

自宅の火事によって隣家に延焼した場合、法律上は補償しなくて良いことになっているため、一般的な火災保険では延焼による補償はありません。引っ越したくないなら、隣家への補償をどうするかは要検討です。

逆に、隣家の火事で自宅が燃えたときには、隣家からの補償はなく、自分の加入している火災保険を使うことになります。

②建物と家財のセット？

家財も補償範囲に入れたいときは、火災保険（建物）だけでなく家財保険（家電や家具など）の加入が必要です。

最近は、火災保険に家財保険をセット販売している保険が多くなっていますが、一戸建てを購入するときに住宅ローンの条件として加入した火災保険には家財補償がついていない可能性があります。

火災保険の保険証書が手元になるなら確認してください。

③地震保険特約は？

地震保険は、火災保険のオプション（特約）として加入する保険です。地震保険単体では加入できません。火災保険では地震による建物の倒壊などが保証されないので注意が必要です。

地震保険は自分でつけないと保証されない

地震保険は、火災保険で補償されない地震による建物の損傷を補償するものです。地震大国である日本では、阪神淡路大震災が発生した頃に、国が主導で推進している保険です。

当時は火災保険だけに加入しているのが普通だったため、多くの人が生活の建て直しに数年かかってしまったことに対する政府としての反省です。

このため、地震保険はどの保険会社で加入しても同じとなっており、年末調整の控除対象にもなっています。

あなたの火災保険に地震特約がついていないなら、今すぐ加入しましょう。年末控除では最大50,000円の所得控除ができるため、年間50,000円の地震保険に加入しても10,000円前後の還付金が受け取れます。

地震保険は火災保険の特約なので、火災保険の見直しも含めて検討してみてください。

車も保証されるけど例外あり

自宅の駐車場に停めている自家用車が、自宅の火事によって燃えてしまった場合は保証対象となることがほとんどです。自宅の一部として認めてくれる可能性が高いためです。

一方、遊びに来た友人の車は、家主のものでもなく、常時駐車しているものでもないので、保証されないというのが一般的です。万が一、友人や親戚が自宅前に駐車しているときに火事が発生したら、すぐさま移動させるようにしましょう。

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隣家への延焼はどうする

先程もお話したとおり、日本の法律では「家主によほどのミスが無い限りは、隣家に延焼しても補償しなくていい」という法律があります。

しかし、隣家の壁を真っ黒にしておいて、自宅だけ建て替えして近所付き合いが正常になるはずがありません。

気になるようなら、隣家への補償についても検討の余地があります。他人の財産に対する保証はさまざまなものがあるので、プロに相談すると良いでしょう。

プロに聞く前に最低限の保険の知識を学ぶ

保険のプロと言えば保険外交員ですが、私のオススメは大型ショッピングモールなどに入っている、保険の相談ショップです。ファイナンシャルプランナー（FP）というプロが、さまざまな保険会社の情報を提示してくれるので、選択することができます。

わたしもFPですが、ご家庭の状況により、掛け金の許容範囲や、補償範囲は千差万別なため、ここでおすすめすることができません。ぜひ、身近な保険ショップでいろいろな保険会社の火災保険や地震保険のパンフレットをもらって検討してみてください。

一点だけ注意点があります。ネットで、少しぐらいは火災保険について調べておきましょう。保険ショップでは、強く売りたい損害保険がありますので、最低限の知識を持って丸め込まれないようにしてください。

また、ネットで人気のある保険は、安いものが多いですが、補償が少ない可能性があります。ネットのクチコミには惑わされず、自分に必要な補償があるかどうかで検討しましょう。

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火災保険では地震には対応できません。また地震保険は火災保険に入っていないと入れません。何より、地震保険は年末調整で還付される特典もあるので入らない理由がありません。

地震被害は火災保険では保証されない

建物の被害は火災保険でほとんど保証されると勘違いしていませんか？

火災保険だけでは、地震による建物の損傷は一切保険金がでません。

地震に備える保険は、火災保険の特約として契約する必要があります。

場合によっては火災総合保険といった名称で地震保険とセットになっていることもあります。あなたが加入している火災保険の内容を再確認しましょう。

火災保険に入らないと地震保険には入れない

地震保険は単独で契約できず、火災保険の特約として契約します。

火災保険は保険会社によって保険料がさまざまですが、地震保険は国が推奨している損害保険でもあるため、どこの保険会社で加入しても同じ保険料となっています(サービス内容が追加されている場合を除く)。

火災保険に入らず地震保険だけ入りたいと思っても加入できません。新たに地震保険に加入するなら、火災保険の見直しも含めて、多数の保険会社に見積もりを依頼するといいでしょう。

火災保険の見直しをするなら、家具や家電製品などを保証する家財保険も検討してください。火災、地震、家財の保証があれば、生活再建が格段に早くなります。

ショッピングモールの保険総合相談カウンターやネットの一括見積りを利用することをおすすめします。

特定の保険会社だけでなく、比較検討できるために自分にあったプランを選びやすいところがポイントです。無料でも十分に情報を集めることができます。

地震保険料は年末調整で控除が使える

阪神淡路大震災では、何年も仮設住宅で暮らさなければならない人がほとんどでした。そもそも、住宅ローンを抱えたまま、倒壊した住宅の撤去、新築など到底できる状況ではありません。

わたしの知人も、阪神淡路大震災で買って数年の新築が倒壊、親戚の家に数年いそうろうしていました。もちろん住宅ローンは残ったまま、勤務先のビルも倒壊したため収入もありません。倒壊したわが家を更地に戻すのに300万円かかると言われ、長年苦しんでいました。

政府もできる限りの補助金支給や、仮設住宅の建設、高層マンションの大規模開発などを続けてきました。また、地震保険は年末調整で所得税などの控除対象としているため、ぜひ加入しておきたい損害保険です。

《参考リンク》
地震保険料控除（国税庁）

政府が税金でできる支援にはどうしても時間がかかります。まずは、自分でできる地震への備えだけが、生活再建を早期に引き寄せる手段です。

地震保険は案外安い

地震保険の年末調整は掛け金50,000円が上限となっていますが、1,000万円あたりの実際の相場は年間で10,000円前後です。

持ち家が4,000万円以下ならば、基本的には地震保険料の掛け金は全額控除対象になると考えて構いません。

所得税を仮に20%だとすれば、10,000円の地震保険料掛け金のうち、2,000円が還付されるので、実質年間8,000円で加入できる計算になります。

地震大国の日本に住む以上、必ず加入しておくべき損害保険です。

浸水被害は保証されるか

台風や洪水などによる雨漏り、床上浸水などの補償は、火災保険で保証されています。浸水被害のほか、落雷による損傷も火災保険でカバーできます。

いま、火災保険に不足しているのは地震に対する備えだけです。ぜひ確認して見てください。もしも地震が保証されていないなら、1日も早く加入しておきましょう。

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台風や地震で愛車が被害にあったときに自動車保険では補償されない場合があります。災害時にも愛車が補償されるよう、自動車保険を見直しておきましょう。

ここでは、交通事故に関する補償内容ではなく、災害による被害に注目して解説します。

自然災害で車が故障したら保証されるか

自然災害で車が被害にあったときは、任意保険の車両保険に加入しているかがポイントになります。

かんたんに自動車保険の概要をおさらいしておきます。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、新車購入や車検の時に支払っています。自賠責保険は加入義務があるので、すべての人が加入しています。

加入せずに運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金と一発免停になります。ほとんどの人が車検時に更新しているので、加入していない人はいないと思います。

任意保険は、自賠責保険でカバーされない補償を加えるために、自賠責保険とは別に自分で加入する保険です。任意保険にはさまざまなオプション（特約）があるので、あなたの具体的な任意保険契約の内容は、あなたにしかわかりません。

発災時に車の被害が補償されるのは、上表の右下にある自分や同乗者の対物（一般に車両保険といいます）の特約が必要です。主に、盗難保険として意識されている特約ですが、災害補償も一部対象となります。

通常の車両保険は、水害は補償されるものの地震特約がついていないのが一般的です。一方、エコノミータイプの保険でも、車両保険特約をつけていれば、水害などが補償されることもあります。

高額なスポーツカーやキャンピングカー、仕事に必要なトラックや個人タクシーなどは地震特約をつけておいたほうが無難です。

業務用の場合は、保険も経費として計上できますから、節税効果もあります。

特約で追加することができる

責任保険と呼ばれる自賠責保険では、人への補償しかありません。災害時に車の補償を受けたい場合は、任意保険の車両保険に地震特約をつけることがベストです。

特約をつけることで保険料は高くなりますので必要性をよく考えてから加入を検討します。

更新時期でなくても任意保険特約の追加はできる

保険会社によっては、契約期間中の特約追加ができない場合もありますが、受け付けてくれる損害保険会社もあります。

また、災害補償をアピールしている会社などの場合はすべてパックにして割安な保険料を設定していることもあるので、今加入している任意保険から切り替えてしまうこともできます。

ただし、地震保険の特約を優先して、人身事故対応の上限額を「無制限」から低くしてしまわないようにしてください。近年は、事故相手に対する対人・対物は無制限とすることが一般的です。

少しでも任意保険料を低くしたいときは、JAFやクレジットカードなどで受けられるロードサービスや事故対応の弁護士費用など、別の何かで補償されているのに、特約をつけてしまっている部分を削ることをおすすめします。

安くしたいなら一括見積りしておこう

自動車保険は、車を買ったお店で済ませてしまう人が多いと思います。車両代金に上乗せとなるので、判断基準は「補償内容」ではなく「支払えるかどうか」になってしまいます。

このために、多くの車両保険には地震特約がついていないのです。

しかし、実際は無店舗のネット保険会社や、共済などのほうが安く済むことが多いと思います。ただ、一長一短で、なかなか補償の認定がされないことや、保険金の支払いが遅いことがあるなどのデメリットもあります。

できれば、一括見積りを一度しておき、資料を取り揃えて「どうしてこの保険が安いのか」「災害対応はどこまであるのか」を研究されると良いと思います。

この先、10年、20年と車に乗るのであれば、補償内容を理解した上で、より安いものを選ぶといいでしょう。

火災保険や地震保険と同じく、内容がよくわからないからと言って、勧められる保険に加入するのは昭和時代の話です。情報弱者にならないように、きちんと使える保険を自分で選んでおきましょう。

一括見積りはいろんな会社がやっていますが、どこも無料なので請求しておきましょう。

車中泊避難も考えて早めの確認を

避難所で車中泊を推奨している市区町村が増えてきました。わたしもおすすめしている避難方法です。

小さい子や、高齢者連れの場合、ペットがいる場合には特に車中泊が有効です。新型コロナ感染のリスクも少なく、周囲に迷惑を掛ける心配が少ないため、避難者自身のストレス軽減になります。

車中泊するためには、万一にそなえて損害保険が災害に対応できる契約内容になっているかの確認は必須です。

少なくとも、あなたの任意保険で何が補償されるのかはすぐにでも確認しておきましょう。

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傷害保険とは、被災したときに打撲や骨折、やけどなどで病院に入院、通院する費用を補償する保険です。傷害保険の補償範囲はバラエティに富んでいますが、災害で役に立つ内容になっているかの確認が必要です。

災害のケガに傷害保険がつかえるかを確認

まずは生命保険と傷害保険の違いを簡潔におさらいしておきましょう。

イメージをつかみやすくするために、まずは基本部分のみ説明します。実際は複雑に絡み合っています。

生命保険は、死亡や重い障害を負ったときに保険金が出ます。

傷害保険は、ケガによる治療費を補償するためのものです。病気の治療費は疾病保険(しっぺいほけん)と呼ばれ、傷害保険と同じく損害保険のひとつで、一般的には医療保険などと言われています。

実際は、生命保険に医療保険特約がついた定期付終身保険というタイプに加入している人がほとんどだと思います。

多くの人の加入パターンは次の３つになります。

保険の加入状況によるメリットとデメリットがあります。

生命保険の定期付終身保険のみ

終身保険は貯蓄型なので保険料が高めです。解約すると返戻金(へんれいきん)が払い戻されるため、銀行の定期預金に保証がついているようなイメージです。

死亡や重度障害状態になるなどの要件を満たすと、終身保険部分と定期保険部分と合計した保証金額が「死亡保険金」として支払われますが、定期保険部分に医療保険特約がなければ、通常のケガによる入院や手術費用は支払われません。

まずは医療保険特約がついているか、保険証券で確認が必要です。

医療特約がついていても「自然災害によるケガは対象外」となっている場合があります。

災害傷害特約や被災による治療費も対象になる入院・通院特約などを追加する必要があります。

生命保険の定期保険のみ

〇〇共済など、掛け捨て型の安い生命保険だけに加入している場合です。生命保険だけなので、ケガなどによる治療費は補償されません。

生命保険と傷害保険(損害保険)は全く別の分野です。加入者が意識して特約をつけたり、生命保険とは別に傷害保険に加入が必要です。

もちろん〇〇共済などでも安い傷害保険に加入できますので、とにかく出費を抑えたい場合にはおすすめの加入方法です。

何も加入していない

新卒の若手に多くみられます。結婚まで保険に加入しないといった考えのようですが、被災したときの治療費を若いうちの低い収入で支払うのは困難です。

保険に加入しなくていい人は、十分な資産があり入院中でも収入があるような人だけの特殊な場合に限ります。月数百円の掛け捨てでもいいので、傷害保険への加入が必要です。

災害に限らず、スポーツや事故によるケガで入院する可能性は誰にでもあります。毎日缶コーヒーを飲まず、水筒に変えるだけで安い傷害保険には加入できます。

自分の保険で災害に備えられているかを即答できる人は少数派

保険に加入する理由は、社会人になったから、結婚したから、子供が生まれたからといったものがほとんどです。保険の補償内容を吟味して加入するというよりは、月々の支払い可能額で決めている人が多いでしょう。

一方で、身内や知人が保険に加入していてよかった、加入していなかったので大変だったという体験がある人は、細かく補償範囲を確認して自分に見合った保険を選んでいます。

あなたも、災害時に保険金が出るかどうかだけでも確認しておいてはどうでしょうか。

また、高額なものが良い保険とは限りません。資料を取り寄せるなどの情報収集をしてから、ショッピングモールなどの保険総合カウンターに立ち寄ってみてください。

アドバイザーの説明がより深く理解でき、自分から質問しやすくなります。

生命保険と被災のケガ

さきほど説明した定期付終身保険の医療特約では、一般的には自然災害による補償は限定的です。

通常の医療保険は、病気やケガによる入院や通院の補償がされますが、自然災害を除くと書かれている場合があります。

つまり、スポーツや事故による骨折なら保険金が出ますが、地震による骨折だと保険金が出ないという保険があるのです。

自然災害による場合が補償対象外となるのは一般的で、自然災害による補償も必要な場合は自然災害特約を追加契約(オプション契約)する必要があります。

大きな保険会社だと、災害入院保険特約や災害通院特約といった専用の特約がある場合もあります。明確に一般的な傷害保険契約だけでは災害が原因の入院費などは支払いませんと読み取れます。

一度、自分の保険証券をよく読んでみてください。読んでわからないときは、担当の保険営業マンにメールしてみましょう。災害対応できないときは、張り切って営業に来るはずですからすぐに分かると思います。

被災時に使える傷害保険へ見直そう

いまの保険では災害時のケガに対応できないとわかったら、次のいずれかの方法を検討します。

もしも安くて災害も保証してくれる医療保険を見つけたら、先に契約します。保証期間が開始された直後に、定期付き終身保険の医療特約を解除して節約しましょう。

数日だけ保険期間を重ねることで、災害が契約期間外に発生するリスクを回避できます。

自動車保険の乗り換えや生命保険の乗り換えも同じで、保険の乗り換えは数日重ねるのがベストです。

傷害保険の重複をみつけて節約

傷害保険というと、どんな単語が浮かびますか？

上記のようなケガを補償してくれるのは傷害保険だけではありません。

すでに手元にある別の何かで傷害保険と同等の補償を受けられる場合があります。

自転車保険の加入が義務化になって数年経ちました。

わざわざ自転車保険に加入した人も多いと思いますが、実際は自動車の任意保険に無料サービスとして保険がついていたり、クレジットカードの無料サービスとして持っていないか確認していない人を多く見かけます。

レッカーサービスもJAFに加入しているのにわざわざ自動車任意保険で特約を追加している人もいます。弁護士費用が重複している例もあります。不要なものは解約しましょう。

きづかないうちに保険の重複でムダな出費をしている人が少なくありません。もう一度、自分の生命保険、自動車任意保険、クレジットカードの付帯特約で補償されているものを確認してください。

保険の見直しは、今あなたがどんな補償を持ち合わせているのかを知ることから始めましょう。

脱線しますが、ぜひ確認しておいてほしいお話があります。

スマホの保険に入っている人を見かけますが、クレジットカードの契約を見てみてください。国内外に関わらず、年間10万円までの携行品補償(持っているものの補償)があるなら、画面の破損程度なら十分修理代が出ます。

紛失や水没でも対応してくれます。もちろん、スマホだけではなく数万円するバッグや時計なども対象です。せっかく無料でついている保険、活用しましょう。

保険の過不足を見つけたら整理を

災害対応していない保険なら、災害特約や災害対応の傷害保険を。クレジットカードに付帯している傷害補償と加入している医療保険が重複しているなら、傷害保険を見直すなど、過不足内容に整理しましょう。

自分で学んでバランスを整えるのもいいですし、プロに希望を伝えて提案を受けるのもいいでしょう。

いずれにしても、「保険に入ってるから大丈夫」「いろいろ不安だから、あれもこれも加入しておきたい」というのはタブーです。

不要な補償は整理して節約しましょう。節約した保険料を積立して蓄電池システムを導入したり、防災に備えて備蓄品を買い揃えるなどすることをおすすめします。

限りある収入、無駄なく効率よく防災に投資してください。

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