東日本大震災で救援活動をしました。

数日でしたが、防災の大切さを感じる人生経験となりました。ここで情報を共有することがあなたの防災意識をより高く導くと信じて発信します。

発災後、約1ヶ月経っていましたが現地では食料、飲料水、ガス、電気が行き届いていないままでした。

この記事は、わたしの救援活動記録を掲載することで、ひとりでも多くの方に防災について深く興味を持っていただけるようにとの思いを込めて執筆したものです。

防災は、被災前にしか準備できません。ぜひご一読ください。

本記事では、わたし個人が撮影した現地画像を多く使用しています。できるだけWi-Fi環境での閲覧をおすすめします。また、陸前高田市での救援活動中のスナップ写真です。写真撮影のために現地へ向かったものではありませんので、防災を学ぶための資料としてご覧ください。

被災された方々には心からお悔やみ申し上げます。癒えることのない傷を抱えてもなお立ち上がろうとする皆さん、現地でわたしたちを暖かく迎え入れてくださった皆さんへ応援と感謝を申し上げます。

東日本大震災の救援活動で陸前高田市へ向かった

東日本大震災の救援活動をするため、岩手県の陸前高田市へ向かいました。

発災から1ヶ月ほど後の出発だったので、それほど役に立てないかもしれないと思いながら、兵庫県の伊丹空港から飛行機に乗りました。

現地に降り立ったとき、テレビで見た風景がそこにありました。

確かに、テレビで見た映像そのものです。しかし、現地では異様な静けさが街全体を覆い、ただただ空虚な空間が広がっていることは、テレビでは感じられませんでした。表現し難い不安感。何からすればいいのかという困惑。

数時間前までは当たり前だった、電気もガスも水道も、被災地にはほぼなにもありませんでした。役に立たないと思ったのが、どれだけ浅はかだったかと振り返って思います。

逆に、なんの役に立てるのかという焦りにも似た感情が湧き上がってきました。

現地の人の姿はほとんどなく、まだ避難所での生活が安定し始めた程度の状況でした。海側や逆流した河川の堤防外には、海水で枯れてしまった立木の様子も見えました。

道路脇の家を見ると、がれきが屋根の上に残っていました。折れた木材などがその高さまで運ばれるくらいの威力だったことがわかります。

できるなら、津波警報が発令されたときは自宅避難ではなく、予想される津波の高さ以上の建物や丘陵地へ移動すべきです。持ち物はスマホだけでいいので、走って逃げてください。

上の写真では電柱が立っていますが、実際は多くの電柱が倒れており、通電復旧はかなり先になるとのことでした。実際、自衛隊を除き、県外からの救援者は陸前高田市より離れた山間部の街に滞在して活動していました。

ご存知の通り、津波は防波堤を越えて街を襲ったあと、河口から逆流して川上へ向かいました。川上へ向かうほど川幅は狭くなるので、減衰するどころか威力を増して駆け上がるように街を襲いました。

現地で河川沿いの県道を走行すると、河下から押されたように破壊されたビニールハウスなどが直ぐそばにありました。

救援活動本部へ向かう途中の道路脇には手つかずのがれきが続いていました。あまりの凄惨さに、自然の驚異を感じるとともに、わたし達がなんの役に立てるのだろうという虚しさも感じました。

正直、阪神淡路大震災を経験していたので、被災地の現状は想定していました。しかし、津波の被災地は震災地とは全く別の景色。大震災時の救援活動とは違う意識が必要と感じました。

自衛隊と消防隊の活躍

そんなわたし達より先に現地へ向かい、ほぼ寝る間もない救助活動をしていたのは自衛隊。現地の人のみならず、救援活動に慣れていないわたし達にとっても、自衛隊の活躍ぶりは心の支えになっていました。

自衛隊はもちろん、ほぼ同時に全国の消防関係者（主にレスキュー隊員）も現地入りして救援活動を行っていました。

発災翌日に現地入りしたというレスキュー隊の方からもお話を聞きました。隊員の方は多くを語らず「ただひたすら、できることはやってきた」とだけおっしゃいました。

テレビの映像では、飽きるくらいに繰り返し映し出された映像。大変だ大変だと繰り返すアナウンサー。どのチャンネルも崩れた鉄橋を映し出し、こんなに大変なことになっていると声高に叫んでいました。

現地になんのゆかりもないわたしにとっては、外国のことのようにすら感じていました。とにかく行けば、何かしらの役に立てるだろう。そんな意識でしかなかったと思います。

現地で見る実物は、ただ沈黙し、相当な重量をかろうじて支えてうなだれている鉄橋が、人類の発明など自然の足元にも及ばない小さな力であることを顕示していました。

大仏を見上げるような想いが近いかもしれません。ただ重く、静かに、何かを訴えている感覚。

情報を共有したいのに、本当の恐ろしさを伝えきれないもどかしさを感じます。あってはならない被害、しかし、抗うことのできない強大な自然の力。

人間でしかない私達ができることは、自然の驚異から身を守れるように自然の力が届かないところまで距離を取ることしかないと痛感します。

下の写真を見てください。画面の奥に、左上に向かう白いガードレールがあります。
つまり、すこし高台になっている場所の写真です。

ガードレールの途中から、海底の泥もなければ、緑の木々も元気に立っています。山桜も見えるほど爽やかな早春の風景です。しかし、手前はヘドロと破壊された瓦礫の山です。

現地ではこのように、ほんの少し高いだけでほぼ津波に被災していない部分が点在していました。たとえすぐそこに津波が見えたとしても、諦めずに高い方へ走ってください。

現地でも、高台に住んでいる人たちが海岸や河川沿いで被災した人たちの救援ボランティアをしていらっしゃいました。他人を助けられるほど、ほぼ被災していない人もいたのです。

上の写真のように、道路の左右で被害状況が全く異なる様子がみられました。たまたま、川沿いに住んでいたかどうかの違いで、被害が少なくなったことが明確でした。

東日本大震災の公式災害記録

2011年3月11日の15時まえに発生した東日本大震災。改めて公式の災害記録を確認してみましょう。

三陸沖の約130km先、震源の深さ24km地点で発生したマグニチュード9.0の大地震が発生。1900年以降、世界の観測史上4番めの規模とされています。

最大震度は7とされており、太平洋沿岸部を中心に広範囲で強い揺れが発生しました。遠く離れた千葉県のディズニーランドですら液状化現象が見られるなど、各地に大きな爪痕を残しました。

この地震によって発生した津波が、三陸を大きく襲った。これが東日本大震災の特徴と言えます。

詳細は、内閣府「防災情報のページ・特集東日本大震災」を参照ください。

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東日本大震災の主な被害報告

首相官邸が発災3ヶ月後の6月に発表した内容は以下の通りでした。もちろん速報値でしかなく、このあとも数値は変動し続けました、

その後、上記の数値は大きくなる一方で、未だに全容はつかめていません。あまりにも被害が大きく、防災のためのシステムが今ほど構築されていなかったためです。

現在は東日本大震災での情報伝達能力の不足や備蓄物資の不足、インフラの防災的建設計画不足を教訓に、さまざまな工夫がされています。

そして、さまざまな慰霊碑、復興記念碑とともに、後世へ伝える努力が続けられています。

報道されない被災地での人災

報道されない被害もあります。人災です。

避難している家屋への侵入窃盗、性犯罪、DV（家庭内暴力）、詐欺…さまざまな人災が現実には発生していると聞きました。生き残った幸運な人ですら、人間同士で傷つけ合う行為があったというのです。

阪神淡路大震災のときも耳にはしましたが、極限状態の中でこそ、人であり続けてほしいと祈るほかありません。知性のある動物として地球で暮らす人間。欲望に負けず、知的な振る舞いを、他者へのいたわりを持っていてほしいと願います。

一方、避難者も通常時とは違うことを常に念頭に置き、絶対にひとりで行動しない、信用できる仲間を早めに見つけるといった防御策を身につけておいてください。

救援活動から学んだ教訓

救援活動は、組織的に統制が取れた状態で行うことが最低条件です。

統制の取れた中で、十分な情報共有を行い、どこに誰が何を救援するのかを明確にしておく必要があります。

決して救援活動のために、被災した現地の人を困惑させたり心理的負担になるような押し付け救援活動になってはなりません。ボランティア活動をする方は、足りないところの仕事ならたとえどんなに辛い内容でも最後まで責任を持ってやりきる覚悟が必要です。

また、救援活動者自身も精神疾患になることが知られています。屈強な自衛官やレスキュー隊員ですら、精神的ケアが必要となり、復職もままならないひとが数多くいます。

ボランティアとして参加する方は、自分を過信せず、心身ともに耐え難くなったら勇気を持って引き継いで引き上げてください。無理は禁物です。

ただ、現地の人に「遠いところからほんとにありがとう」と言われる喜びが何にも代えがたい報酬だと思う気持ちには心から賛同します。

東日本大震災の救援活動を終えて

数日だけの救援活動のあと、つぎのチームへ引き継ぎ、わたしは関西へ戻りました。

そこには電気も、ガスも、水道も当たり前にあり、瓦礫が何一つない街です。スーパーやコンビニに空っぽの棚はなく、どのガソリンスタンドでも給油ができました。

好きな店で、好きなランチを注文し、休憩時間が終われば職場の椅子に座る。

これが当たり前であることがどれだけ異常に感じたことか。

その夜、数日ぶりに余震のない夜を過ごし、眠りにつきました。翌朝もテレビは東日本大震災のチャリティーコンサートに訪れる人気タレントを報道しています。

関西に戻ったいま、もうできることはない。

そんな虚無感を覚えながらも、現地の凄惨さを周囲に話し、防災の必要性を語ることが何かの役に立つのではないかと考える日々が始まりました。

最後までご覧いただきありがとうございます。

あなたが家族を守るため、防災に備えようと思い立ったならば、この記事も意味のあるものになれたのではないかと嬉しく思います。

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防災準備をロードマップ風にしました。上から順に読み進めれば、必要十分な防災への備えができます。
ロードマップ上のタイトルをクリックすると、簡潔な解説と詳細記事へのリンクをご覧頂けます。

「防災の備えが不十分」と感じている日本人は、60%以上という統計があります。防災に関わる仕事をしていると、とても妥当な結果だと思います。なぜなら、近年の自然災害はインフラの防災能力を大きく上回った規模で発生しているからです。

また、防災のために何を準備しておけばいいのかという答えは、以下の要素が複雑に重なっているため多種多様です。

まずは、上のロードマップを順番にタップして防災の基本的な知識を身につけてください。基本的な知識があるだけでも、あなたに必要な「防災の備えが何なのか」が浮かび上がって来るはずです。

スキマ時間を活用してロードマップに目を通してください。災害発生時にきっと役立つ情報が見つかると思います。

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防災の基礎知識は、災害の特徴、有効な避難方法、情報の収集方法、家族との連絡方法と膨大な知識が必要です。

災害や状況によって判断基準も大きく変わるため、覚えることは不可能。

覚えるのではなく、非常時に情報を取り出せる準備が重要です。

災害別防災基礎知識

このサイトでは、10年以上携わってきたわたしの防災知識や救援活動経験をもとに、必要最低限の防災知識を網羅的かつ短時間で知ることができるようにしています。

各災害の基礎知識ページが見られます。

防災準備で最重要なのは、ハザードマップなどの公式情報、市区町村の避難情報サイトなどをスマホにブックマークしておくことです。発災時は動揺しているので冷静な判断ができません。

動揺していても防災情報をすぐに見られるようにしておくことが大切です。

また、有益な官公庁の防災サイトのリンク集も掲載しています。各ご家庭だけでなく、市区町村などの自治体職員の方も、避難所運営などの基礎知識としてぜひご活用ください。

防災基礎知識は本当に必要か

防災の備えは「自然災害を知ること」から始めます。地震・津波・台風・竜巻・噴火・雪崩など災害の種類によって備えておく備品や避難知識は異なります。

よくある防災セットを買う前に、あなたの地域で発生しやすい自然災害を把握しておきましょう。

災害から完全に身を守ることはできません。自治体の防災対策も完璧ではありません。できる限りの防災知識を身につけ、事前の備えを必要最低限しておくことが重要です。

近年は「被害を最小限にする」という減災という考え方が主流になっています。減災を成功させるためには、自分を守る、近所の人を助ける自助、共助のスキルが必須です。

情報収集、災害時の行動方針、避難方法の検討、避難所位置の把握、防災グッズの用意など知るべきことを知り、備えるべきを備えるといった行動があなたと家族を守ります。

台風・豪雨・土砂災害（たいふう・ごうう・どしゃさいがい）

台風による被害は浸水、暴風、土砂災害などがあります。水害は都市型浸水と河川氾濫に分けられ、被害や避難方法は少し異なります。また、台風は暴風、土砂災害を伴うため複合的な知識が必要です。

1. 台風・暴風・土砂災害の防災基礎知識
2. 水害に対する防災のヒントとは
3. 暴風警報時の基礎知識
4. 土砂災害の基礎知識

地震（じしん）

世界中で発生している地震の20%近くが日本で発生しています。地震は津波を伴うこともあり、沿岸部に住む人は津波や高潮、土砂崩れとともに避難方法と避難経路を家族で共有しておきましょう。

さらに、日頃から家や職場での家具倒壊や脱出経路の確認が必要です。地震ではガスや電気火災が発生し、停電や断水なども発生するため、十分に防災準備をしておかなければなりません。

1. 地震が発生したときの防災知識
2. 地震時の避難方法
3. 地震に対する防災のヒント
4. 耐震化と免震化

津波（つなみ）

津波は、地震や海底火山の噴火等によって発生します。津波警報は、地震警報とほぼ同時に発令されるので、情報取得には地震速報を受け取れる防災アプリや市区町村の公式LINEなどがあれば十分です。

しかし、津波は噴火や雪崩と同様に避難にはスピードが求められます。早ければいいというものではなく、避難先を決めておくことが最も重要な災害と言えます。

津波が発生したときの防災知識

火災（かさい）

火災は、一般的な火災、薬品などのよる火災、漏電などによる電気火災の3種類があります。

火災の種類によって、火の消し方、避難方法が異なります。消火器はいくつか種類があるため、どんな火災に対応できる消火器なのか、消火器の使い方を知っているかといった基本的な知識は必須です。消せないと判断したら確実に逃げられるようにしましょう。

1. 火災の防災知識
2. 一般火災(A火災)の防火知識
3. 薬品火災・油火災(B火災)の防火知識
4. 電気火災(C火災)の防災知識
5. 火災時の避難方法
6. 消火器の正しい使い方

噴火（ふんか）

噴火といえば鹿児島県の桜島が有名ですが、世界中の活火山のうち10%弱が日本に集中しています。富士山の噴火予測も年々高まっています。噴火が発生したときは、火砕流、噴石、噴煙から一刻も早く逃れる必要があります。

2022年のトンガ火山噴火では、南太平洋で発生したものの、日本でも4万人以上が避難対象となりました。

1. 噴火時の防災知識
2. 噴火時の避難方法

竜巻（たつまき）

竜巻は暴風と同様に飛散物による被害が発生します。何もかもを空へ吸い上げたあと地上に落とすため、農作物だけでなく、車や建物の屋根、電柱などに大きな被害を与えます。避難の鉄則としては、無理に帰宅しないことです。

1. 竜巻の防災知識
2. 竜巻発生時の避難方法

雪崩（なだれ）

雪崩は降り積もった雪が山肌を滑り落ちて発生する自然災害です。雪崩の雪には、大きな石や折れた木なども入り交ざっているため、土砂崩れと同様に危険な災害です。

雪山のそばで暮らしている人だけでなく、スキーヤーやスノーボーダー、雪山登山愛好家には必須の知識です。

1. 雪崩(なだれ)の防災知識
2. 雪崩の避難方法

防災準備は知識と行動

災害は非日常そのものです。誰もが初めて経験することなので、「知っていればもっと…」という思いになります。

このサイトでは、一般的な防災知識にわたしの災害対応業務経験を加えた内容を詰め込んでいます。時間のある限りで構いません、少しでも知っておいてください。ほんの少しの知識差が、大きな結果を生み出します。

防災ブックマークサイトマップ

ハザードマップとは、市区町村が発行する地図に災害別に危険性が高いと想定されるエリアを色分け表示した地図が掲載されている防災ガイドブックです。約５年ごとに最新版が発行され、全戸配布されるのが一般的です。

ハザードマップは家族全員で読むようにしましょう。発災時はお互いに気が動転しているもの。落ち着いているときに、どうするかを話し合っておくと、意見の食い違いなどが少なくなりスムーズに避難行動をとることができます。

ハザードマップの入手方法は？

ハザードマップは市区町村ごとに独自に制作され、全戸配布されます。財源は国税ですので、たとえ住民票がなくても、住んでいる限り誰でももらえます。

観光であっても役所に行けば無料でもらうことができます。登山や長期滞在の場合はもらっておいて損はありません。

とはいえ、市役所にわざわざ取りに行く時間がないという人がほとんど。いまは、市区町村のホームページで掲載することが国から推奨されており、掲載されているページのリンク集も国土交通省にあります。

《参考リンク：国土交通省》
ハザードマップポータルサイト

簡易版ならば、スマホの防災アプリでも全国のハザードマップを見ることができます。旅行やアウトドアが趣味の人は、お守り代わりにインストールしておくことをおすすめします。

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ハザードマップの内容は？

市区町村の中で、災害ごとに想定した危険エリアを表示した地図と、避難所の一覧などが掲載されています。地図は災害ごとにページが分かれていたり、色分けしてあります。

最後の「地震ハザードマップ」はやや少なめですが、「断層マップ」のような表現で掲載している自治体があります。

いずれのハザードマップも、基本的には１冊のハザードマップに掲載されています。
ハザードマップは約５年毎に改定され、新しい道路や防災施設、新しい避難所が書き加えられていますので、最新のものを見るようにしてください。

ハザードマップはどこまで読めばいい？

ハザードマップには、非常に多くの情報が掲載されていますが、読むべきポイントは以下の３つです。

• 避難所の場所
• 避難所までの道のり
• 避難所がどんなエリアにあるか

以上の３ポイントだけは絶対に読んでください。その他、住んでいるまち特有の情報が書かれていますので、時間のある限り他の情報も眺めておきましょう。

ハザードマップをよく読むと避難所は学区が違っても受け入れてもらえることがわかる

避難所は、住んでいる地区以外でも避難できます。旅行者や帰省で帰ってきた人のように住民登録をしていない人でも、もちろん避難できます。

最寄りの避難所でなくともいいので、災害別に避難する避難所を選ぶこともできます。

台風の避難時に、浸水区域の避難所は避けるべきです。また、土砂災害警報時は山のそばより平地の避難所を選ぶとベストです。

また、寝たきりの人や障害者の人を受け入れてくれる専用の避難所の場所や、発熱時に避難できる場所（一般的には総合病院が指定されやすい）もハザードマップに記載されているので確認が必要です。

新型コロナ感染症の流行が始まった令和２年頃から、避難所の入り口で検温してから入ってもらうようになっています。万一、陽性の疑いがある場合は入口付近の退避スペースで保健所の指示を待ってもらうこととなっています。５類に移行しましたが、コロナだけでなくインフルエンザも同様に、避難所で大量感染しないように、入口の検温と手指消毒には必ず協力してください！

ハザードマップを見ながら避難経路のシミュレーションができたら、その他の情報も目を通しておきましょう。地域独自の避難情報や過去の災害で得た教訓などを載せている自治体もあります。

できれば、冊子で手に入れておき、防災リュックに入れておくと安心です。

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災害が発生したときの避難方法は、災害別に決めておく必要があります。ハザードマップを参考に、浸水時の避難場所、地震時の避難場所、地域によっては津波の場合、噴火の場合も決めておく必要があります。

また、避難所へ向かう経路、移動手段、避難生活のスタイルも家族構成やペットの有無によって、あなたの家族に最適な方法を決めておきましょう。

1. 浸水時の避難方法は？
2. 暴風警報時の避難方法
3. 土砂災害の避難方法
4. 地震時の避難方法
5. 火災時の避難方法
6. 噴火時の避難方法
7. 竜巻発生時の避難方法
8. 雪崩の避難方法

浸水時の避難方法

台風だけでなく線状降水帯やゲリラ豪雨によって、短期間に雨が降るとインフラである河川の堤防や下水道管の能力を越えてしまいます。

堤防決壊による洪水(河川氾濫)と、都市型浸水(内水氾濫)では避難方法や避難場所を別に検討する必要があります。

1. 河川氾濫時の避難方法とは？
2. 浸水時の避難方法は？

暴風警報時の避難方法

暴風警報は、大雨警報よりも危険度が高く設定されており、学校等の休校判断基準になっています。

暴風ぐらいならと屋外に出てしまうのは危険です。お子さんや高齢者が外出しているならマイカーやタクシーなどで迎えに行くことが望まれます。

暴風警報時の避難方法

土砂災害の避難方法

長期間の大雨によって、地盤が緩むと発生する土砂災害。近年は山肌へのコンクリート打設や、地盤改良が行われていますが、放置したままの山林や旧基準で開発された住宅街などは危険をはらんでいます。

目に見えない形で大きな災害となるため、余裕を持った避難が必要です。

土砂災害の避難方法

地震時の避難方法

地震時の避難では、道路の破断、土砂崩れによる通行不能道路、余震の発生などを考慮して避難方法を検討します。また、台風のように通過する災害ではないため、最悪の場合は数ヶ月から数年の避難生活となる可能性もあります。

地震時の避難方法

火災時の避難方法

火災の避難は、まず現場から無事に脱出することが重要です。炎が小さい場合は初期消火が有効ですが、火事の種類や規模により一般人が消火できないことが多いと言えます。

火を消すよりまず「確実に逃げられる方法」を判断してください。

火災時の避難方法

噴火時の避難方法

噴火は地震同様に、いつまで続くかわからない災害です。避難も長期間に渡る可能性があります。また、被害も噴石によるものから火山ガスに至るまで多種多様。活火山の近隣市民だけでなく、登山家やスキーヤーも知識が必要です。

噴火時の避難方法

竜巻発生時の避難方法

竜巻は暴風と同じように注意報が発令されるほどの危険な災害です。空高く伸びるごとに風速が加速するため、竜巻のように見えると思ったらすぐに避難します。日本では台風と同数近くが毎年観測されています。

竜巻発生時の避難方法

雪崩の避難方法

ウィンタースポーツや雪山登山を毎年楽しむ人が増えていますが、雪崩にあう人が少ないため、多くの人がその恐ろしさを知りません。雪崩は雪だけが襲ってくるのではなく、枯れ木の枝や岩なども含んで襲ってきます。いざというときの避難方法を知っておく必要があります。

雪崩の避難方法

最低限の防災準備は、災害の基礎知識を持つことです。防災セットを買うだけでなく、家族との連絡方法の決定、避難所に関する確認、防災情報のブックマークが先決です。防災セットは最後に用意します。

1. 発災時の家族連絡方法を決定
2. 避難所の場所と道の確認
3. 自治体の防災情報は必須
4. 防災セットの準備
5. 被害を少なくする減災の方法

発災時の家族連絡方法を決定

災害時、スマホや携帯電話の電波が入らないことを想定して、家族との連絡方法を決めておきます。携帯会社各社が災害用掲示板を用意していますが、電波が入らない、通信回線が規制された場合の連絡方法を家族で共有しておきます。

最大震度６を超えるような大地震が発生すると、官公庁や自治体、自衛隊、消防、救急などの通信を確実にするため通話のための電波使用は、一定範囲の通信制限が実施されます。

電話では安否確認ができなくなりますので、上記で紹介した「災害伝言板」が必要になります。災害伝言板にはいくつかの種類があります。

留守番電話タイプの災害伝言ダイヤルは、固定電話でもスマホなどの携帯電話でも利用できます。スマホの連絡先に「災害伝言ダイヤル」などとして171番を登録しておきましょう。

171番(災害伝言ダイヤル)は、大地震発生時にテレビでしつこいくらいに政府CMが流れたり、ニュースでアナウンサーが伝えますが、避難者がテレビを見られるはずがありませんよね。たった今、スマホのアドレス帳に災害伝言ダイヤル171番を登録しておきましょう！

ネット上の伝言板タイプで使える災害掲示板は、自分の使っているスマホに登録していなくともプッシュ通知が届くのが一般的です。特に備えておくことはありませんが、あなたの契約している携帯会社の災害伝言板は一度見ておきましょう。

アプリ版タイプの災害掲示板なら、インストールしておくだけでも十分です。

災害発生前の今なら、Wi-Fi環境で10秒も必要ない防災準備です。被災したあとは、通信環境が不安定になるだけでなく、アクセスが殺到するためダウンロードに10分以上かかると思います(サーバーダウンしてダウンロードできなくなる場合もあります)。

アプリ版で使える災害情報収集は別記事にて紹介しています。

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防災の備えは、簡単なものから着実に進めておくことがポイントです。

避難所の場所と道の確認

避難所は選挙投票所のように距離や人数優先で、小学校区を基準としている自治体がほとんどです。あなたが避難する場所はどこか、避難所まで安全にたどり着ける道はいくつあるかを今すぐにでも確認してください。

また、避難所は災害別に決めておく必要があります。台風時に浸水想定エリアや土砂災害危険区域内の避難所に向かうのは危険です。避難場所は災害に合わせて別の場所に行かなければならない場合があります。

わたしが自宅から防災本部に向かうときは、最短ルートにアンダーパス（道路の下をくぐるような立体交差点）があります。地震のときは、この道路が通行できますが、台風のときは、最短ルートでは道路冠水しているため通行できません。

避難経路を決めていない人は、車ごと浸水してしまったり、土砂崩れで引き返すなどのムダな動きが発生し、結果的に避難所への到達が遅くなることがあります。

やるべきことは「ハザードマップを見て避難経路を複数決めておく」だけです。できるなら、家族を含めて検討しておきましょう。

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自治体の防災情報は必須

市町村などの自治体は、市民を守るため独自の防災メールなどを発信しています。

災害が発生する前に、自治体の公式LINEをフォロー、防災メールに登録をしておきましょう。避難所の開設連絡などがリアルタイムに届きます。

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防災セットの準備

防災セットは3日程度暮らせる非常食や、防寒対策品などがセットになってリュックに入ったものです。

近年人気がありますが、防災セットは万能ではありません。あなた自身で、避難に必要なものを取捨選択してください。

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被害を少なくする減災の方法

防災という言葉には「災害から身を守る」という意味があります。しかし、実際は大自然の驚異を人類ではどうすることもできません。「守りきれないけど、被害を少なくするための備えを」という意味で減災という言葉が生まれました。

減災には大きく分けて３つの段階があります。

減災のためのインフラ強靭化

国レベルで災害対策することです。多額の税金を投じて、防波堤の整備や、河川の河床(かしょう)を掘り下げるなど大規模な公共工事を行い、まち全体を災害から守る減災手段です。

インフラ(社会基盤)の強靭化は、基幹道路や高速道路、橋の橋脚の耐震化といった建設工事だけでなく、大容量光通信ケーブルの設置や、避難所でのWi-Fi基地局設置など、情報伝達分野にも力を入れています。

市民であるわたし達は、どのインフラが使えるようになったのかさえ知っておけば十分です。市区町村や都道府県の広報誌に目を通しておくと良いです。

減災のための住宅等の強靭化

個人レベルの減災手段は、補助金を活用して一戸建て住宅の耐震化をすることがおすすめです。

また、マンションであっても家具の転倒防止や照明器具の取り換え、食器棚の扉へ耐震フックを設置するなど、小さいことでも十分に役立つ減災手段があります。100円ショップでも手に入るようなものからでも始められます。

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減災のための情報収集迅速化

災害では、情報弱者は取り残されます。

どれだけ市区町村や自治会が呼びかけても、気にせずテレビの災害報道を他人事のようにのんびり見ている人は少なくありません。

誰も、自分が災害で危険な目にあうとは考えていないからです。

避難所を徹夜で開設しても、誰一人来なかったことがあります。職員4名で交代で仮眠を取りながら、暗闇の中で避難者を迎えられるように8時間、雨の中に立っていました。案外、人間は危機感が低いと感じます。

避難所へ来る人が少ないのは、一度も避難したことがないから面倒くさい、いつ避難すればいいか判断できない、何を持っていけばいいのか悩んでいるうちに災害が落ち着いてきたというのが実情だと思います。

しかし、いざというときはどの避難所に、どの経路で、どのくらいの荷物を持って向かうのかは避難者自身にしか決められません。

次回、避難所が開設されるタイミングがあったら、どんなものかだけでも見に来てください。また、地域の防災訓練が防災の日(9月1日)に実施されると思います。10年に1度だけでも構いません、参加してみてください。

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災害後の生活は、何もかもが制限されていて相当な疲労とストレスに悩まされます。救助活動をしている自衛隊員ですら、精神科医のケアが必要になるほどの過酷な世界。

生活再建のために必要なのは資金、気力、健康はもちろんですが、どんな公的支援があるのか、保険でカバーできる範囲はどこまでかなどの情報や知識が重要です。まずは準備や手続きについて必要な知識を身に着けましょう。

被災後の生活再建計画を考える

災害後は生活の立て直しが重要課題となります。保険金の請求だけでなく、自治体から支給される補助金は確実に手に入れましょう。保険金や補助金を手に入れるためには、平常時に自宅などの写真を数多く撮っておくと有利になります。

また、避難生活を親戚宅で過ごす場合は、日頃からのコミュニケーションが重要です。

自治体の災害補助金

自治体の災害補助金は、被害にあった家屋のリフォームや立て直し資金として支給されることがあります。また、暮らしている市町村だけでなく、国が別途補助金を出すこともあります。

補助金は災害に被災したあとに申請するものですが、事前に自宅の写真を撮っておくなどの準備が必要な場合があります。被災前の自宅などの写真を撮影しておきましょう。

自宅が全損するほど被災した場合は、申請するための身分証明書、建物の登記内容など申請すべき情報がまったく手元にないことが普通です。

さらに、補助金は不正受給を抑制するため、原則として金融機関への振り込み。銀行の口座番号も必要になりますが、キャッシュカードすらないことも考えられます。

マイナンバーカードで公金受取口座の登録をしておき、補助金の受け取りができるようにしておきましょう。

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人間関係の整理

日中の災害だと家族がバラバラであることが通常です。連絡が取れなくても、避難所か家族全員が知っている親戚の家で落ち合えるようにしておきましょう。

親戚の家に避難する場合は、日頃からの付き合いが重要です。信頼しあえる親戚でなければ、避難生活が長期間になった場合に関係が良くない方向へ向かってしまいます。

逆に、ボランティア精神で招き入れてくれる親戚があったとしても、本当にお世話になってよいかどうかの見極めも重要になってきます。

実家だからといっても、自分のパートナーにとっては他人の家。生活するとなれば相当なストレスを抱えることがあり、結果的に避難所へ戻ってきたり、仮設住宅への入居を希望する例も少なくありません。

仮設住宅生活においても、協力しあえる避難者もいれば非協力的な避難者も(残念ながら)います。

互いに一歩引いた距離感でお付き合いし、つねに人間関係でストレスを溜めないようにすることがその後の生活にもつながっていきます。

現代人の悩みは、ほとんどが人間関係だそうです。被災している人だけが集まる避難所でも、被災していない親戚の家でも、互いの認識にずれがあることを前提に迷惑をかけない、不満を持たないように暮らすよう注意しましょう。

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「北海道・三陸沖後発地震注意報」が気象庁から発令されることとなりました。後発地震に関しては日本初の正式な注意報で、2022年12月から運用開始となった地震の予測的注意報です。

巨大地震といえば、南海トラフ地震が長期間にわたって注目されていましたが、過去の発生周期や地層のズレなどの観測に基づいた長期的な注意喚起にとどまっています。

しかし、北海道・三陸沖後発地震注意報は、過去の事例を元にした予測的な地震注意報として非常に有益です。短時間での予測が前提なので、「身構える」余裕ができます。以下、具体的にポイントを説明します。

「後発地震注意報」は北海道と三陸沖に発令される特殊な地震注意報

後発地震注意報とは、北海道沖の千島海溝と三陸沖の日本海溝付近でM７（マグニチュード）クラスの地震が発生したとき、数時間後により大きな地震が発生したという過去の記録を教訓にした地震注意報です。

後発地震注意報は、過去にM7クラスの地震の数時間後、M8やM10クラスの大地震が発生した記録を元に、気象庁が2022年12月から注意報発令の運用をしているものです。

先に発生する地震は先発地震と呼ばれ、あとに続く地震を後発地震と呼ぶことから「後発地震注意報」という名称になりました。

大きな先発地震の数時間後に更に大きな後発地震が発生することを知らせるものではなく、過去の記録に基づいた注意報でしかありません。

ただ、余震は小さくなっていくだろうという思い込みは厳禁と考えておきましょう。

北海道と三陸沖にだけに発令される理由は過去の発生事例から

熊本地震でも、先発地震より大きな後発地震が発生したことは有名です。

しかし、北海道・三陸沖エリアのように数回観測されているエリアがほぼ無いこと、海溝に沈み込む海洋プレートに起因する地震であるため関連性が高いことなどからこのエリアに絞ったと思われます。

北海道・三陸沖後発地震注意報は、千葉エリアまで含む広範囲に津波の恐れがあるため、北海道と東北だけでなく関東域を含めて発令されるものとなっています。

地震速報と後発地震注意報の違いは注意喚起の度合い

後発地震注意報の目的は注意喚起であり、すでに震源で発生した地震の到達を知らせる地震速報とは別のものです。言いかえれば、先発地震のあとに、後発地震注意報が発令され、もういちど緊急地震速報があるといった流れになります。

緊急地震速報は、日本中にある地震観測地点の震度計などの情報をもとに、震源から地表面へ振動が伝わってくることを伝えるものです。原則として必ず直後に地震が発生します。

後発地震注意報は、なんら地震に関する計測がなくとも、過去の地震記録を元に発出される注意報です。すぐに身を守る行動を取るようなものではありません。

後発地震は、過去の記録では数時間後に先発地震以上の巨大地震が発生しています。時間があるので、津波を想定した避難行動を取ることが可能です。

後発地震注意報で想定される被害規模は３０メートル級の津波など

気象庁の発表によれば、M7クラスの巨大地震のあとにM8からM9クラスの巨大地震の発生が想定されています。

上記のようなリスクを回避するために、後発地震注意報の運用がされています。

気象庁は後発地震注意報の発令で、死者の８割減少を目標としており、津波からの避難が有効に働くようなインフラ整備は国土交通省を中心に進められています。

後発地震注意報が発令されたらいつでも避難できる準備をする

後発地震注意報が発令されたということは、すでにM7クラスの大地震が発生した直後ということです。

老朽化した建物には見えないひび割れ（クラック）が発生していたり、建物の壁や、川の橋などが崩落寸前になっている可能性があります。

後発地震のほうが震度が高いという注意報なので、その場で身をかがめるのではなく、移動しなければなりません。

とにかく後発地震のほうがより一層強い地震となることを想定しておきます。すでに先発地震でダメージを受けた建物や道路などからはすぐに移動しましょう。

移動中に緊急地震速報があった場合でも、津波被害の心配がないエリアや高い建物までは逃げ続けてください。

また、寝るときにはパジャマではなく外出できる服装がベストです。

スマホは常に満充電にしておくこと、ガソリンが売り切れる前に満タンにしておくこと。

ポータブル電源があるならもちろん満充電にしておきます。

後発地震注意報に限らず地震への備えをしておく

後発地震注意報は、M７クラスの大地震の後に発令されるものです。先発地震ですら相当な被害が想定されます。

地震が冬場に発生すると、停電によって暖房器具が使えず低体温症になる人が増えます。特に北海道や東北では雪による２次被害も発生し、救援物資が届きづらくなります。

後発地震に限らず、地震大国日本に住んでいるわたし達にとっては、地震も自然現象のひとつとして「発生する前提」で防災の備えをしておくことが大切になります。

ハザードマップによる避難経路の確認、家族との連絡方法など、ぜひ次の休日にでも家族会議を行ってみてください。

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