自治体の公式防災情報は必読

あなたが住んでいる自治体のホームページや公式LINEなどは必ずスマホに入れておきましょう。新型コロナのクラスター感染発生により、自治体の情報発信が格段に良くなりました。災害情報も近年は細やかに知ることができます。

発災時は、避難所の開設情報や混雑具合なども発表されます。特に、乳幼児や高齢者、ペットと避難する場合は、車中泊避難が可能な避難所の告知もあります。

自治体の防災メールなどは登録必須

ひと昔前は、公用車が街中をくまなく回って災害警戒情報を車載スピーカーで叫んでいました。私も経験がありますが、暴風雨の中で音量をあげても雨戸やシャッターを閉めている市民には何を言っているのか聞こえていません。

さらにマンションの高層階など聞こえるはずもなく、もちろん出張中のお父さんなど、自宅にいる家族に避難勧告が出ていることなど知るよしもありません。

いまや、一人一台のスマホで、自治体からの防災メールやLINE通知が確実に、しかも同時に届きます。高齢者に根強い人気のあるガラケーであっても、防災メールなら読むことができます。

自治体もメールやLINE通知などで細やかな情報発信ができるようになったことで、素早い情報発信が可能になりました。

防災メールには台風の接近や避難所の開設、地震速報や土砂災害による通行禁止道路などの有益な情報がリアルタイムに届きます。また、防災訓練の情報も流れてきます。

ハザードマップはホームページで見られる

防災ハザードマップは、約5年に1度程度、市区町村ごとに全戸配布されています。防災ハザードマップには浸水、地震、土砂災害、津波などのハザードマップが掲載されています。防災が気になったら、まずは防災ハザードマップを読んでみてください。

手元に紙のハザードマップがなくても、ほとんどの市区町村がホームページで公開しています。また、このサイトのトップページにもある「わがまちハザードマップ」といった国土交通省主導の公開ページや、無料のハザードマップアプリなどでも見ることができます。

市区町村の公式LINEは登録必須

防災情報は、民間のものでも基本的に無料です。しかし、住んでいる自治体の情報が最新であり、地域に密着した情報源として最上です。

あなたは住んでいる市区町村の公式LINEやX（旧ツイッター）、フェイスブックを登録していますか？災害に強いと言われているSNSのうち、どれか１つは登録しておきましょう。

オススメはLINEです。

家族にも防災情報の登録をすすめておく

LINEで家族とのグループを作っているなら、避難情報なども一瞬で家族に共有できます。できるなら、スマホが苦手な親や、子供のスマホにも登録しておいてあげてください。

登録はあなただけでも構わないのですが、大災害が発生した場合は通信規制が実施され、家族同士の通話も困難になります。家族それぞれのスマホで登録しておけば、同じ情報を見ていると想定した避難の判断が可能になります。

次の休日でも構いません、家族みんなのスマホで市区町村の公式LINEを登録しておきましょう。いつかきっと役立つときが来ます。

防災訓練に一度は参加を

避難所を開設すると、同じような質問を何人からも聞かれます。

職員はほんの数人しかいない中、さまざまな作業を同時並行して勧めています。

明らかに職員だけでは手が回りません、しかも全員徹夜での作業です。

避難される人へのお願いは次の２点です。

職員も避難所の運営に慣れているとは限りません。逆に、なれている職員は本部で指示を出す側に回っています。

初めての避難所運営を任される若手職員をつかまえて、質問攻めにする避難者が必ずいます。できることなら、一度は避難所生活を経験して、若手職員をリードするくらいでいてください。

実際、阪神淡路大震災のときは、ほとんどの避難所で職員が行き渡りませんでした。職員自身も被災しており、役所に向かうだけで精一杯だったのです。

大災害の発生時、避難所の開設は自分たちが主導権を握って自治会に協力しながら運営して行ける防災力が必要になります。ぜひ、防災訓練への参加や、実際の避難所に避難する経験をしてください。

自治体の公式発信はあなたのため

防災関連情報は、市民であるあなたのために発信されています。テレビやネット情報のように不特定多数への発信や、アクセス数稼ぎによる広告収入が目的ではありません。

職員が徹夜で、あなたの生命や財産を守れるように発信している情報、ぜひ受け取って活用してください。