災害補助金・助成金とは？

災害によって家財や健康を失うことを被災(ひさい)や罹災(りさい)といいます。家財の買い直しや治療費など、生活を立て直すには、どうしてもお金が必要です。

お金は、自分の貯金や保険だけでなく、補助金や助成金という国や市区町村などが無償で出してくれるお金があります。補助金や助成金は自分から申請する方式なので、情報収集が重要になります。

市区町村の公式メールや公式LINEを登録しておくことで、補助金や助成金の情報を漏らすことなく受け取りましょう。

補助金と助成金の違いは？

補助金も助成金も、返済不要のお金で内容は同じです。補助金は国土交通省などが、助成金は厚生労働省などが使う呼び方なだけで、わたしたちが気にすることは何もありません。また、手当や給付金といった名称のものもありますが、ほぼ同じ意味です。

受給には罹災証明の取得や身分証明証、専用の申請用紙などが必要です。

お金の支給申請先は、補助金や助成金によってさまざまなので、補助金要綱(ようこう)という申請ルールを良く読んで手続きします。申請用紙(様式とよばれるもの)も最近はホームページからダウンロードできるものが増えて便利です。

上記の申請先は次の通りになります。

国から直接支給される補助金や助成金は、大災害の発生後に支給される広範囲の支援時に見られます。防災のための補助金や、限定的なエリアでの災害は市区町村に申請するものが多い傾向にあります。

大規模災害の場合は、国税を使って、広範囲な補助金制度が実施されます。一部の市区町村だけに発生した災害なら、市区町村が市税を使って、ピンポイントに補助金制度を実施することがあります。

いずれにしても、待っているだけでは補助されませんから、国のホームページ、都道府県の広報誌やホームページ、市区町村の広報誌やホームページ、公式LINE登録などの事前準備をしておくことが重要です。

国や自治体の補助金・助成金を受け取るのは恥ずかしいなどと間違った認識をしている方を見かけます。そもそも行政は、古代から治水などの災害対策といった利益のない事業を税金によって行ってきたのです。被災した人を救うのも行政の義務であり、税金の適正な使途(つかいみち)にほかなりません。

被災した人のために、数多くの職員が予算を確保し、条例や要綱をつくり、申請用紙を作って待っています。恥ずかしいことではなく、災害で苦しんでいるあなたこそ、補助金や助成金の対象なのです。無視しないでぜひ活用していただきたいと思います。

被災補助金・助成金の手続きは２種類

災害の補助金や助成金の手続きは事前型と事後型の２種類があります。

事前申請型の災害補助金・助成金

工事をする前に申請をするもので、申請書とともに見積書や写真を提出します。申請が審査され、補助金ルールに合致していれば交付決定という約束がもらえます。交付決定を受けた後に申請書の予定通り工事し、完了後の領収書や視野心を添えて、補助金の請求書を提出し、振り込みされるという流れです。

震災や浸水被害に遭った家屋の建て直しやリフォーム補助金など、建設工事関係の補助金によく見られます。とにかく、発注前に交付決定を受ける必要があるので、あわてて契約してしまわないようにしましょう。

災害以外では、太陽光パネルの設置助成金や電気自動車の購入補助金なども事前申請型が多く見られます。

事後申請型の災害補助金・助成金

災害で骨折した場合など、治療費を払った後に申請するものです。申請書に治療費の領収書や診断書を添えて提出し、助成金のルールに合致していれば交付決定とともに助成金が振り込みされるという流れです。

治療費や床上浸水の除菌洗浄など、健康や衛生関連の助成金でよく見られます。払ったあとで申請するので、税金の年末調整や確定申告の医療費控除のようなイメージです。

災害以外では、出産助成金や教育訓練給付金も、事後申請型です。

補助金・助成金の手続きは厳格

補助金や助成金の申請手続きは、ルール通りでなければ不支給決定通知を受けます。さまざまな事例があるので、役所の職員自身は支給したくなるでしょうが、財源は税金。例外を認めることは、預かった税金の使いみちを誤ることになります。

申請するわたしたちは、ルールに合致しているかどうかを細かく職員に確認し、思い込みで手続きを進めないよう注意したいものです。

前章で紹介したとおり、事前型か事後型かの違いは大きなポイントです。工事発注したあとで事前申請型の補助金を申請しても支給されません。

具体例はまた別コーナーで紹介します。

補助金・助成金はネット申請が便利

従来なら平日に有給休暇をとって、役所に申請書を取りに行くのが一般的でしたが、コロナ禍と働き方改革の関係で、役所に行かなくても申請できる補助金や助成金が急増しています。

被災して避難所にいる人が、パソコンやプリンターを持っているはずがありません。役所側も可能な限りネット上で手続きを完了、支給できる方法を模索しています。

政府は、マイナンバーと公金受取口座の連携を進めており、令和4年10月から試験的に稼働が始まりました。令和5年度になれば実働レベルになると期待しています。

防災視点で言えば、マイナンバーに公金受取口座と健康保険証を連携させるのは大賛成です。避難所にいても、スマホとマイナンバーカードさえあれば、補助金や助成金の受け取り、病院にかかることもできるようになります。

台風、地震、津波と災害の多い国、日本。避難中も行政サービスを受けられる災害に強い国に進化を早めてほしいと願うばかりです。