耐震化と免震化

一戸建てに住んでいる場合、耐震化や免震化をしておくことは地震対策に有効です。マンションの場合は、建物が耐震化されているか、免震構造となっているかを確認してから入居しましょう。

阪神淡路大震災が発生した翌日、わたしは神戸市内を営業車で走っていました。震災直後の町並みを見て驚いたのは全壊している家の隣の家が全く無傷といった場面を数多く見たことです。耐震化は絶対に行うべきです。

昭和時代の古い建築基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた家やマンションは震度5強に耐えることとなっていますが、老朽化に伴って震度5に耐えられない可能性が高くなっています。

これから新築や増改築、マンションの引っ越しを予定しているなら、必ず耐震化・免震化の状況を不動産屋に確認してください。耐震診断を実施した家屋なら必ず説明がありますが、診断を実施していない場合は不動産屋に説明義務はありません。積極的に質問しましょう。

耐震化と免震化の基礎知識

耐震化と免震化は、考え方の違いはあれ地震対策のための建築構造の工夫である点は同じです。いずれも大きな出費となるので、予算の範囲でどこまで耐震化・免震化するのかを自分で決めなければなりません。

優先順位は次の通り。

予算だけで検討すると、屋根だけを選択しがちですが、最重要なのは壁の耐震化です。予算が許すなら地盤改良と基礎の耐震化つまり、建て替えがベストです。しかし、現実的には建て替えは困難なので十分に時間をかけて検討しましょう。

耐震診断や耐震化には補助金を出す市区町村が数多くあります。先に住んでいる自治体の公式ホームページで耐震化補助金を検索してみるのがおすすめです。

耐震構造と耐震化とは

耐震構造とは、強い揺れでも建物が倒壊しないように建物を強くするイメージです。耐震構造にするには、簡易的なものから建物の基礎を変える大規模なものまでさまざまあります。主な耐震化には次のようなものがあります。

屋根を軽い素材に変える

重い瓦屋根を軽いスレート屋根にリフォームすることで、格段に耐震性が増します。建物の上部に重いものがあるということは、メトロノームのように屋根が振幅を増幅させるだけでなく、そのまま下階を押しつぶす重りにもなります。

いくら屋根を軽くしても建物そのものの耐震化が大前提です。屋根だけ軽くしても実際の地震では瓦屋根の住宅が無事で、軽いスレート屋根の住宅が全壊している例もあります。屋根の軽量化よりも地盤改良、筋交い(すじかい)などの補強が最優先です。

また、台風被害の多い地域の場合は、スレート屋根はおすすめできません。吹き飛ぶ可能性があるためです。耐震化の一点だけを見ると瓦屋根は不利ですが、抜群の耐久性・耐候性(たいこうせい、自然の風雨や紫外線に対する耐性)を考えれば瓦屋根が有利です。

避難方法や防災グッズの選択と同様に、自分の地域がどんな被害を受けやすいかを判断して、メリットの多い方を選択することが重要です。

柱やはりなどの結合部を補強する耐震化

柱やはりは、ホゾなどという昔ながらの結合方法が主流ですが、耐震能力をアップさせるために結合部に専用の金属パーツを加えることで耐震能力が上がります。

屋根裏の梁(はり)の場合は、比較的簡単に耐震パーツを施工することができます。柱の結合部分に耐震パーツを施工するときは壁を剥がさなければなりません。施工期間はアパートなどで仮住まいが必要になります。

柱の間に筋交い(すじかい)を入れる耐震化

柱の間に斜めにもう1本柱を入れて、壁そのものを補強する耐震化を筋交い(すじかい)を入れるといいます。

現在の日本では耐震化の基本となっています。柱の間に斜めに入れる柱を筋交い(すじかい)といい、壁を剥がして施工する本格的な耐震化です。ここまではリフォームレベルと言えます。

玉石(束石)に柱だけをのせた基礎を作り変える耐震化

築50年クラスの住宅になると、建物の基礎は地面に大きな石を置いただけの簡易なものです。コンクリートの布基礎・ベタ基礎で、鉄筋の入っていないものなどもあるでしょう。軟弱地盤の場合は土地改良も必要です。

このような昔の建築基準法だけに対応した基礎では、建物をしっかり支えることができません。軟弱地盤の可能性があるなら、地中にコンクリート柱を施工(薬液注入、コンクリート柱圧入など)してから基礎を作るのが現在の一般的な施工法です。

明治時代に建てられた某有名銀行は大地震にびくともしなかったと言われています。再建築のために建物を取り壊したところ、地中に30本近くの巨木が埋め込まれており、重い銀行の建物をしっかり支えていたことが判明しました。土地改良は昔の職人にとっては当然に構造計算上の課題だったようです。

免震構造と免震化とは

剛性を高める耐震化とは異なり、地震の横揺れを柔軟に受け止めて家屋の倒壊を防ぐための構造を免震構造と言います。

免震構造はマンションやビルなどの大規模建築物に使われる大掛かりな地震対策構造で、一戸建てなどに施工するようなものではありません。マンションやビルのオーナーならば、十分に検討すると良いと思いますが、工費は相当高額になります。

免震構造は主に2種類あり、基礎部分で地震の横揺れを柔軟に受け止めるタイプと、屋上部分で横揺れと反対方向に重りが動くような工夫（制震構造と呼ぶこともあります）をするものがあります。

耐震化に使える補助金があることも

一般家庭で耐震化する場合、まずは耐震診断を受け、必要な耐震化設計を検討します。

耐震診断では、壁の中の柱の構造検査や、基礎コンクリートの一部を抜き取り、専用の調査機で圧力をかけるコア抜き診断などが実施されます。

耐震化診断だけでも補助金が受けられる場合が多いので、あなたが住んでいるの市区町村のホームページをチェックしてみましょう。市区町村では見当たらなくても、都道府県が補助している場合もあります。

耐震診断だけでなく、耐震化リフォーム工事に補助金を出している市区町村も多くなっています。補助金を活用するなら、工事契約前に、「〇〇市の耐震化補助金申請もお願いできますか？」と事業者に聞きましょう。自分で申請するには難しい場合がありますので、補助金申請代行込みで見積りをもらうのがおすすめです。

《参考記事》災害補助金・助成金とは

耐震化工事の詐欺被害に注意

「無料で耐震診断します」といって、屋根裏に上がり、不安をあおる。安くするからと言って、むりやり屋根裏の結合部に耐震補強金属を施工して、数十万円を請求。こんな被害が国の消費者センターに数多く寄せられたときがあります。

エスカレートして、柱や基礎工事まで行い、最終的に数百万円を請求された事例もあります。結果的には欠陥施工で、取り外すために数十万円支払った人もいるほどの悪質な手口も。

訪問営業されても、キッパリ断りましょう。必要ならば自分で耐震診断業者を探すか、市役所に業者登録している会社に見積り依頼をするなど自分で探すほうが安全です。

怪しいと思ったら、勇気を出して断るか、「工務店に勤めている親戚がいるので他の会社に依頼することはない」などと言って帰ってもらいましょう。それでも居座る場合は、「不退去罪(ふたいきょざい)にあたりますよ」といって、そのまま110番してしまって構いません。犯罪に当たるので、警察も対応する必要があります。

いずれにしても、すぐにドアを開けずにインターホンで用件を聞き、直接会わないことが懸命です。詐欺被害には十分注意してください。

耐震化以外に検討すべきことは？

地震発生時に危険なのは部屋の中の重量物です。できるだけ転倒防止しておくことで、倒壊した家屋から脱出できる確率が高まります。転倒防止は工事の必要がなく、だれでもホームセンターで手に入れて対策できます。

転倒防止すべきものは次の通りです。

転倒防止すべきもののポイントは重くて自力では動かせないもの、割れて手足を切ってしまうようなものです。

転倒防止グッズはホームセンターや100円ショップでも手に入りますので、1箇所でも多く転倒防止をしておきましょう。特に、食器棚の扉は赤ちゃんのいたずら防止グッズでも有効です。食器が地震で棚から落ちて割れないように、ロックしておきましょう。

足の裏を少し切ってしまうだけで、避難所へ向かう時間は大きくロスします。ましてや、雨の場合は、切り傷から細菌が入り込み、痛い上に不衛生になります。なるべく割れそうなものは床に落ちないようにしておきましょう。