後発地震注意報とは【北海道・三陸沖】

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「北海道・三陸沖後発地震注意報」が気象庁から発令されることとなりました。後発地震に関する注意報としては日本初の正式な注意報として2022年12月から運用開始となった地震の予測的注意報です。

巨大地震といえば、南海トラフ地震が長期間にわたって注目されていましたが、過去の発生周期にや地層のズレなどの観測に基づいた長期的な注意喚起にとどまっています。

しかし、北海道・三陸沖後発地震注意報は、過去の事例を元にした予測的な地震注意報として非常に有益です。短時間での予測が前提なので、「身構える」余裕ができます。以下、具体的にポイントを説明します。

「後発地震注意報」とは？

後発地震注意報とは、北海道沖の千島海溝と三陸沖の日本海溝付近でM７（マグニチュード）クラスの地震が発生したとき、数時間後により大きな地震が発生したという過去の記録を教訓にした地震注意報です。

過去にM7クラスの地震の数時間後、M8やM10クラスの大地震が発生した記録を元に、気象庁が2022年12月から注意報発令の運用をしているものです。

先に発生する地震は先発地震と呼ばれ、あとに続く地震を後発地震と呼ぶことから「後発地震注意報」という名称になりました。

大きな先発地震の数時間後に更に大きな後発地震が発生することを知らせるものではなく、過去の記録に基づいた注意報でしかありません。

ただ、余震は小さくなっていくだろうという思い込みは厳禁と考えておきましょう。

熊本地震でも、先発地震より大きな後発地震が発生したことは有名です。

しかし、北海道・三陸沖エリアのように数回観測されているエリアがほぼ無いこと、海溝に沈み込む海洋プレートに起因する地震であるため関連性が高いことなどからこのエリアに絞ったと思われます。

北海道・三陸沖後発地震注意報は、千葉エリアまで含む広範囲に津波の恐れがあるため、北海道と東北だけでなく関東域を含めて発令されるものとなっています。

後発地震注意報の目的は注意喚起であり、すでに震源で発生した地震の到達を知らせる地震速報とは別のものです。言いかえれば、先発地震のあとに、後発地震が発生したとき、もういちど緊急地震速報があるといったものです。

緊急地震速報は、日本中にある地震観測地点の震度計などの情報をもとに、震源から地表面へ振動が伝わってくることを伝えるものです。原則として必ず直後に地震が発生します。

後発地震注意報は、なんら地震に関する計測がなくとも、過去の地震記録を元に発出される注意報です。すぐに身を守る行動を取るようなものではありません。

後発地震は、過去の記録では数時間後に先発地震以上の巨大地震が発生しています。時間があるので、津波を想定した避難行動を取ることが可能です。

気象庁の発表によれば、M7クラスの巨大地震のあとにM8からM9クラスの巨大地震の発生が想定されています。

上記のようなリスクを回避するために、後発地震注意報の運用がされています。

気象庁は後発地震注意報の発令で、死者の８割減少を目標としており、津波からの避難が有効に働くようなインフラ整備は国土交通省を中心に進められています。

後発地震注意報が発令されたということは、すでにM7クラスの大地震が発生した直後ということです。

老朽化した建物には見えないひび割れ（クラック）が発生していたり、建物の壁や、川の橋などが崩落寸前になっている可能性があります。

後発地震のほうが震度が強いという注意報なので、その場で身をかがめるのではなく、移動しなければなりません。

後発地震注意報が出たらすぐに移動する

とにかく後発地震のほうがより一層強い地震となることを想定しておきます。すでに先発地震でダメージを受けた建物や道路などからはすぐに移動しましょう。

後発地震注意報は、M７クラスの大地震の後に発令されるものです。先発地震ですら相当な被害が想定されます。

地震が冬場に発生すると、停電によって暖房器具が使えず低体温症になる人が増えます。特に北海道や東北では雪による２次被害も発生し、救援物資が届きづらくなります。

後発地震に限らず、地震大国日本に住んでいるわたし達にとっては、地震も自然現象のひとつとして「発生する前提」で防災の備えをしておくことが大切になります。

避難経路の確認、家族との連絡方法など、ぜひ次の休日にでも家族会議を行ってみてください。