災害後の補助金を活用するための準備

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台風や地震などで、家屋や身体に被害があった場合、政府の補助金や助成金、給付金が申請できます。

ただし、倒壊前の自宅の写真など、事前の準備が必要な場合もあるので注意が必要です。

国や自治体の補助は待っていても手に入らない

国や市町村は大災害となった場合、申請すれば災害補助金を出すことがあります。補助を受けるためには自分が積極的に申請しなければなりません。スマホのブックマークには自治体の公式サイトを登録しておきましょう。

ブックマークが必要な自治体の公式サイトとは、住んでいる市区町村のホームページだけでなく、都道府県のホームページも必要です。それぞれ、同じ災害に対して別の補助金を支給する場合があります。

また、被災した年末に確定申告で特別控除を受けられる場合もあるため、災害名と特別控除といったキーワードで検索することも必要です。

補助金の申請は、被災後に役所に申請書を提出して手続きします。このとき、どれぐらい被災したのかによって、補助金額が変わることがあります。

どのくらい損壊したのかを証明するためには、被災後の写真だけでなく被災前の写真が非常に有効です。

例えば、被災前の写真がないため古い建物なら最低ランクの補助金しか受け取れないが、被災前の写真があることで、満額に近い補助金が受け取れるといった例があります。

被災前の写真を撮影している人は少ないため、築年数でおおよその残価判断がされてしまいます。大災害の場合は不動産鑑定士による鑑定などは困難なため、不動産鑑定士が一般的に使う手法（近隣相場や再調達価格の算定）の簡易版が使われることがあります。

判断するのは公務員ですので、よほど固定資産税のベテラン職員でもない限り的確な算定は望めません。

だからこそ、被災前の建物の写真を撮っておき、証明書に添付できることは算定職員のココロをつかむために重要なものになります。

被災前にしかできない被災前の自宅の写真撮影をしておきましょう。スマホで構いません、今すぐできる重要な防災の備えです。

被災証明（り災証明）は、市役所や都道府県の土木事務所などで発行してもらえます。被災証明があることで、仮設住宅への入所申請ができたり、ホテルでの一時避難の宿泊料が補助される、医療費の一部が助成されるなど、多種多様な支援が受けられます。

支援は、倒壊した自宅の再建時にも補助金を受けられる、被災した年度から所得税や住民税の軽減があるなど、さまざまな場面で役立ってくれます。

被災後、問題なく動けるのであれば、まずは罹災証明を申請しましょう。同時に大量の住民が申請するので、手元に届くまでには相当な日数がかかります。こればかりは早いもの勝ちですから、即行動が鉄則です。

災害補助金は自動的に振り込まれることはありません。特に大地震の補助などは、自宅への郵送があっても自宅が倒壊していれば届くこともありません。申請がよくわからないときは、とりあえず市役所へ行きましょう。

逆の立場で考えれば、どこの誰がどんな被害にあっているのかを役所が把握する方法がありません。かならず、被災者自身が補助金の情報を取りに行く必要があります。

補助金はさまざまなものがあり、通常は窓口もバラバラです。

補助金・助成金・給付金窓口の例

別記事「災害補助金・助成金手続き」も参考にご覧ください。

正直、市役所の申請は複雑で面倒なものがほとんどです。おもいきって、行政書士に丸投げしてしまうことも検討ください。もらえるお金の一部を支払うことになるだけですから、損はありません。

災害が発生すると、自治体は緊急地震速報（事前告知）、各種警報（現状告知）、補助金情報（事後支援告知）を発信します。古代から、民を守るために営まれている政（まつりごと）であり、税金の使いみちと言えます。

災害時に、官公庁や自治体の支援を受けるのは国民・市民の権利そのものです。納税の義務を果たしている以上、あなたは支援を受ける権利があります。

しかし、前述の通り誰がどんな被災をしたのかを自治体が把握することは不可能です。情報はあなた自身が行動し、一日も早い生活の再建を積極的に進めてください。

補助金は被災後だけでなく、防災の備えでも受給することができるタイプのものもあります。例えば、耐震診断の助成金、断水時や環境保全のための雨水タンク設置補助金、停電時の備えとして太陽光パネルの設置助成金など。

ぜひ、自分の住んでいる市区町村、都道府県の公式LINE登録をしておいてください。得はあっても、損はありません。

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