被災後の生活再建計画を考える

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災害後の生活は、何もかもが制限されていて相当な疲労とストレスに悩まされます。救助活動をしている自衛隊員ですら、精神科医のケアが必要になるほどの過酷な世界。

生活再建のために必要なのは資金、気力、健康はもちろんですが、どんな公的支援があるのか、保険でカバーできる範囲はどこまでかなどの情報や知識が重要です。まずは準備や手続きについて必要な知識を身に着けましょう。

災害後は生活の立て直しが重要課題となります。保険金の請求だけでなく、自治体から支給される補助金は確実に手に入れましょう。保険金や補助金を手に入れるためには、平常時に自宅などの写真を数多く撮っておくと有利になります。

また、避難生活を親戚宅で過ごす場合は、日頃からのコミュニケーションが重要です。

自治体の災害補助金

自治体の災害補助金は、被害にあった家屋のリフォームや立て直し資金として支給されることがあります。また、暮らしている市町村だけでなく、国が別途補助金を出すこともあります。

補助金は災害に被災したあとに申請するものですが、事前に自宅の写真を撮っておくなどの準備が必要な場合があります。被災前の自宅などの写真を撮影しておきましょう。

自宅が全損するほど被災した場合は、申請するための身分証明書、建物の登記内容など申請すべき情報がまったく手元にないことが普通です。

さらに、補助金は不正受給を抑制するため、原則として金融機関への振り込み。銀行の口座番号も必要になりますが、キャッシュカードすらないことも考えられます。

マイナンバーカードで公金受取口座の登録をしておき、補助金の受け取りができるようにしておきましょう。

日中の災害だと家族がバラバラであることが通常です。連絡が取れなくても、避難所か家族全員が知っている親戚の家で落ち合えるようにしておきましょう。

親戚の家に避難する場合は、日頃からの付き合いが重要です。信頼しあえる親戚でなければ、避難生活が長期間になった場合に関係が良くない方向へ向かってしまいます。

逆に、ボランティア精神で招き入れてくれる親戚があったとしても、本当にお世話になってよいかどうかの見極めも重要になってきます。

実家だからといっても、自分のパートナーにとっては他人の家。生活するとなれば相当なストレスを抱えることがあり、結果的に避難所へ戻ってきたり、仮設住宅への入居を希望する例も少なくありません。

仮設住宅生活においても、協力しあえる避難者もいれば非協力的な避難者も(残念ながら)います。

互いに一歩引いた距離感でお付き合いし、つねに人間関係でストレスを溜めないようにすることがその後の生活にもつながっていきます。

現代人の悩みは、ほとんどが人間関係だそうです。被災している人だけが集まる避難所でも、被災していない親戚の家でも、互いの認識にずれがあることを前提に迷惑をかけない、不満を持たないように暮らすよう注意しましょう。