防災準備

最低限の防災準備は、災害の基礎知識を持つことです。防災セットを買うだけでなく、家族との連絡方法の決定、避難所に関する確認、防災情報のブックマークが先決です。防災セットは最後に用意します。

1. 発災時の家族連絡方法を決定
2. 避難所の場所と道の確認
3. 自治体の防災情報は必須
4. 防災セットの準備
5. 被害を少なくする減災の方法

発災時の家族連絡方法を決定

災害時、スマホや携帯電話の電波が入らないことを想定して、家族との連絡方法を決めておきます。携帯会社各社が災害用掲示板を用意していますが、電波が入らない、通信回線が規制された場合の連絡方法を家族で共有しておきます。

最大震度６を超えるような大地震が発生すると、官公庁や自治体、自衛隊、消防、救急などの通信を確実にするため通話のための電波使用は、一定範囲の通信制限が実施されます。

電話では安否確認ができなくなりますので、上記で紹介した「災害伝言板」が必要になります。災害伝言板にはいくつかの種類があります。

留守番電話タイプの災害伝言ダイヤルは、固定電話でもスマホなどの携帯電話でも利用できます。スマホの連絡先に「災害伝言ダイヤル」などとして171番を登録しておきましょう。

171番(災害伝言ダイヤル)は、大地震発生時にテレビでしつこいくらいに政府CMが流れたり、ニュースでアナウンサーが伝えますが、避難者がテレビを見られるはずがありませんよね。たった今、スマホのアドレス帳に災害伝言ダイヤル171番を登録しておきましょう！

ネット上の伝言板タイプで使える災害掲示板は、自分の使っているスマホに登録していなくともプッシュ通知が届くのが一般的です。特に備えておくことはありませんが、あなたの契約している携帯会社の災害伝言板は一度見ておきましょう。

アプリ版タイプの災害掲示板なら、インストールしておくだけでも十分です。

災害発生前の今なら、Wi-Fi環境で10秒も必要ない防災準備です。被災したあとは、通信環境が不安定になるだけでなく、アクセスが殺到するためダウンロードに10分以上かかると思います(サーバーダウンしてダウンロードできなくなる場合もあります)。

アプリ版で使える災害情報収集は別記事にて紹介しています。

防災の備えは、簡単なものから着実に進めておくことがポイントです。

避難所の場所と道の確認

避難所は選挙投票所のように距離や人数優先で、小学校区を基準としている自治体がほとんどです。あなたが避難する場所はどこか、避難所まで安全にたどり着ける道はいくつあるかを今すぐにでも確認してください。

また、避難所は災害別に決めておく必要があります。台風時に浸水想定エリアや土砂災害危険区域内の避難所に向かうのは危険です。避難場所は災害に合わせて別の場所に行かなければならない場合があります。

わたしが自宅から防災本部に向かうときは、最短ルートにアンダーパス（道路の下をくぐるような立体交差点）があります。地震のときは、この道路が通行できますが、台風のときは、最短ルートでは道路冠水しているため通行できません。

避難経路を決めていない人は、車ごと浸水してしまったり、土砂崩れで引き返すなどのムダな動きが発生し、結果的に避難所への到達が遅くなることがあります。

やるべきことは「ハザードマップを見て避難経路を複数決めておく」だけです。できるなら、家族を含めて検討しておきましょう。

自治体の防災情報は必須

市町村などの自治体は、市民を守るため独自の防災メールなどを発信しています。

災害が発生する前に、自治体の公式LINEをフォロー、防災メールに登録をしておきましょう。避難所の開設連絡などがリアルタイムに届きます。

防災セットの準備

防災セットは3日程度暮らせる非常食や、防寒対策品などがセットになってリュックに入ったものです。

近年人気がありますが、防災セットは万能ではありません。あなた自身で、避難に必要なものを取捨選択してください。

被害を少なくする減災の方法

防災という言葉には「災害から身を守る」という意味があります。しかし、実際は大自然の驚異を人類ではどうすることもできません。「守りきれないけど、被害を少なくするための備えを」という意味で減災という言葉が生まれました。

減災には大きく分けて３つの段階があります。

減災のためのインフラ強靭化

国レベルで災害対策することです。多額の税金を投じて、防波堤の整備や、河川の河床(かしょう)を掘り下げるなど大規模な公共工事を行い、まち全体を災害から守る減災手段です。

インフラ(社会基盤)の強靭化は、基幹道路や高速道路、橋の橋脚の耐震化といった建設工事だけでなく、大容量光通信ケーブルの設置や、避難所でのWi-Fi基地局設置など、情報伝達分野にも力を入れています。

市民であるわたし達は、どのインフラが使えるようになったのかさえ知っておけば十分です。市区町村や都道府県の広報誌に目を通しておくと良いです。

減災のための住宅等の強靭化

個人レベルの減災手段は、補助金を活用して一戸建て住宅の耐震化をすることがおすすめです。

また、マンションであっても家具の転倒防止や照明器具の取り換え、食器棚の扉へ耐震フックを設置するなど、小さいことでも十分に役立つ減災手段があります。100円ショップでも手に入るようなものからでも始められます。

減災のための情報収集迅速化

災害では、情報弱者は取り残されます。どれだけ市区町村や自治会が呼びかけても気にせずテレビの災害報道を他人事のようにのんびり見ている人は少なくありません。

誰も、自分が災害で危険な目にあうとは考えていないからです。

避難所を徹夜で開設しても、誰一人来なかったことがあります。職員4名で交代で仮眠を取りながら、暗闇の中で避難者を迎えられるように8時間、雨の中に立っていました。案外、人間は危機感が低いと感じます。

避難所へ来る人が少ないのは、一度も避難したことがないから面倒くさい、いつ避難すればいいか判断できない、何を持っていけばいいのか悩んでいるうちに災害が落ち着いてきたというのが実情だと思います。

しかし、いざというときはどの避難所に、どの経路で、どのくらいの荷物を持って向かうのかは避難者自身にしか決められません。

次回、避難所が開設されるタイミングがあったら、どんなものかだけでも見に来てください。また、地域の防災訓練が防災の日(9月1日)に実施されると思います。10年に1度だけでも構いません、参加してみてください。